自民党は政治資金規正法の改正に向け、党としての案を取りまとめた。政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上が三本柱となっている。一部の野党が求めていたのが連座制の導入だったが、自民党案はたとえ秘書がアウトだったとしても議員が監督責任を果たしていればセーフとなっている。秘書が報告書を適正に作っているかどうか議員が確認をすることで監督責任を強化するとしている。ただ、議員が罰則に問われるのは議員が確認をせずに確認書を作っていた場合だけ。また、今は使い道を明らかにする必要がない政党から議員個人に渡される政策活動費、企業や団体から政党などに行う献金について、野党各党はそれぞれなくすべき、あるいは禁止するべきなどとしているが、自民党はいずれも結論を先送りした。ある自民党幹部は「柱となる課題について、『引き続き検討』じゃ、格好がつかない」と話している。