ここからは毎日新聞・論説委員の佐藤千矢子さんと政治ジャーナリスト・田崎史郎さんに解説いただく。JNNが行った世論調査について。先日行われた衆議院の3つの補選では自民党が全敗したが、この結果について「納得するか」との問に「大いに納得」が27％、「ある程度納得」が52％だった。政党支持率では自民党が1.6ポイント減、立憲民主党が4.1ポイントアップとなっているが、内閣支持率は前回より7ポイントアップしている。水谷さんは「政党支持率で半数近くを占める党がないというのをもっと重く受け止めた方が良いんじゃないかなと思う」などとコメントした。内閣支持率が7ポイント上昇したことについて自民党内からも「そんなはずはない」「困るんだよ。どうするんだよ。（衆議院）解散したら負けるぞ」「総理の外交は評価するが、自民党にはお灸をすえばければ気がすまないという感じかな」などとする声が出ている。佐藤さんは「外交による一時的なもの。去年も外交成果が出た2～5月にかけてだけ上がった」とし、「内閣支持率は7ポイント上がったが、自民党の支持率は下がっているし、他の数字もあまりよくない。するとこれは外交効果かなと思う。ちょうど1年前もそうだった」などと話し、田崎さんも「僕も外交で上がったと思う。もう1つの要因と考えられるのは、なぜ補選で負けたにも関わらず支持率がアップしたのかということ。総理周辺に聞くと、これは補選で自民党が全敗したことによって国民の間に”これでお灸をすえた”という感情があるからではないか」などとコメントした。
来年10月30日が現衆議院の任期ではないかと言われているが、自公政権の継続を願う声は34％、立憲などによる政権交代を望む声が48％にのぼっている。2009年の政権交代前後の自民党と当時の民主党は二大政党制に近い状態にあった。今回の2～6月の支持率を見てみると、立憲民主党はすこじずつ上がってきているが、10ポイント以上の開きがある。2009年は民主党への期待感があったが、いまは自民党への批判が強くでてきているだけだという。田崎さんは「2009年は”マニュフェスト”を発表し、例えば子ども手当を支給するとか、高速道路の料金を下げるとか、バラ色の世界を描いていた。そのマニュフェストをみなさんが争って手にした。そういうものが今は立憲民主党にないということ。立憲民主党がいまどういう政策をしようとしているかというのは、僕でもすぐに答えられない。自民党批判は相当強いけど、期待感が全然違うと思う」、佐藤さんは「野党が分立している事が大きい。当時の民主党政権はいまは立憲と国民に分かれてしまっているし、維新という新生党も生まれてきたので野党側が力を結集できない。政権交代への期待はすごく大きいが、1本化しないと受け皿にはならないので、みんな『自民党があまりにもひどい。政権交代したほうが良い』という人が増えているが、受け皿が1本化してくれないと受け皿にはならないっていうところで票の行場がない状態だと思う」などとコメントした。福田康夫内閣が総辞職し、その後自民党総裁選を勝利した麻生氏を総理大臣とする麻生内閣を発足したのは2008年。このときは衆議院の残りの任期が薬1年だったため、正解の注目は「いつ解散総選挙に踏み切るのか」という点だった。現在も似てきている。当時は2009年7月に解散し、8月に解散総選挙、9月からは政権交代となった。
補選で惨敗したことにより自民党議員からは「こんな状況で選挙に挑むのは集団自決だ」という声が上がっている。公明党・山口代表からも「政権に対する対する支持・信頼を回復することに力を注ぐことが一番大事だと思っている」と述べて、早期の解散には否定的。そうなると総裁選前の早期解散はハードルが高いとみられる。一方で「一つ一つ課題を乗り越えていくしかない」と岸田総理は述べており、賃上げや定額減税や政治資金規正法の改正などにより支持率が上がる期待も持っている。さらには今回の外遊から帰国後、1時間後には「政治刷新本部」の会議に出席。ここで改革の方向性を協議し、連休明けの衆議院特別委員会で議論を本格化させる狙いが合った。その場では使途公開義務のない政策活動費の公開を指示したという。さらにパーティー券購入者も現在の「20万円超」からの引き下げを検討するという。自民党の改革案を「大いに評価する」「あるていど評価する」が合計26％、「あまり評価しない」「全く評価しない」が合わせて72％となっており、自民党は本気度を見せることで数字が上がるのかが鍵となる。佐藤さんは「”政策活動日の公開”は今回の肝の1つだが、”公開”というのは具体的にどこまで公開するのか全く見えていない。全面公開をするなら意味があるが、そうでないなら意味がない」、田崎さんは「きのう岸田さんは公邸に刷新本部の幹部2人を呼んで指示を出した。指示内容は個別の具体的な指示ではなく、2つのポイントがあって、1つは『幹事長のもとでしっかりやってくれ』、もう一つは『週内でまとめてくれ』ということ。この2つが重要な指示。政策活動費や個別の問題にはそれほど総理が強い指示はしていない」などとコメントした。
来年10月30日が現衆議院の任期ではないかと言われているが、自公政権の継続を願う声は34％、立憲などによる政権交代を望む声が48％にのぼっている。2009年の政権交代前後の自民党と当時の民主党は二大政党制に近い状態にあった。今回の2～6月の支持率を見てみると、立憲民主党はすこじずつ上がってきているが、10ポイント以上の開きがある。2009年は民主党への期待感があったが、いまは自民党への批判が強くでてきているだけだという。田崎さんは「2009年は”マニュフェスト”を発表し、例えば子ども手当を支給するとか、高速道路の料金を下げるとか、バラ色の世界を描いていた。そのマニュフェストをみなさんが争って手にした。そういうものが今は立憲民主党にないということ。立憲民主党がいまどういう政策をしようとしているかというのは、僕でもすぐに答えられない。自民党批判は相当強いけど、期待感が全然違うと思う」、佐藤さんは「野党が分立している事が大きい。当時の民主党政権はいまは立憲と国民に分かれてしまっているし、維新という新生党も生まれてきたので野党側が力を結集できない。政権交代への期待はすごく大きいが、1本化しないと受け皿にはならないので、みんな『自民党があまりにもひどい。政権交代したほうが良い』という人が増えているが、受け皿が1本化してくれないと受け皿にはならないっていうところで票の行場がない状態だと思う」などとコメントした。福田康夫内閣が総辞職し、その後自民党総裁選を勝利した麻生氏を総理大臣とする麻生内閣を発足したのは2008年。このときは衆議院の残りの任期が薬1年だったため、正解の注目は「いつ解散総選挙に踏み切るのか」という点だった。現在も似てきている。当時は2009年7月に解散し、8月に解散総選挙、9月からは政権交代となった。
補選で惨敗したことにより自民党議員からは「こんな状況で選挙に挑むのは集団自決だ」という声が上がっている。公明党・山口代表からも「政権に対する対する支持・信頼を回復することに力を注ぐことが一番大事だと思っている」と述べて、早期の解散には否定的。そうなると総裁選前の早期解散はハードルが高いとみられる。一方で「一つ一つ課題を乗り越えていくしかない」と岸田総理は述べており、賃上げや定額減税や政治資金規正法の改正などにより支持率が上がる期待も持っている。さらには今回の外遊から帰国後、1時間後には「政治刷新本部」の会議に出席。ここで改革の方向性を協議し、連休明けの衆議院特別委員会で議論を本格化させる狙いが合った。その場では使途公開義務のない政策活動費の公開を指示したという。さらにパーティー券購入者も現在の「20万円超」からの引き下げを検討するという。自民党の改革案を「大いに評価する」「あるていど評価する」が合計26％、「あまり評価しない」「全く評価しない」が合わせて72％となっており、自民党は本気度を見せることで数字が上がるのかが鍵となる。佐藤さんは「”政策活動日の公開”は今回の肝の1つだが、”公開”というのは具体的にどこまで公開するのか全く見えていない。全面公開をするなら意味があるが、そうでないなら意味がない」、田崎さんは「きのう岸田さんは公邸に刷新本部の幹部2人を呼んで指示を出した。指示内容は個別の具体的な指示ではなく、2つのポイントがあって、1つは『幹事長のもとでしっかりやってくれ』、もう一つは『週内でまとめてくれ』ということ。この2つが重要な指示。政策活動費や個別の問題にはそれほど総理が強い指示はしていない」などとコメントした。