実業家の前澤友作氏や堀江貴文氏らが被害を訴えるなどSNS上で著名人になりすました詐欺広告が問題になる中、自民党が提言を取りまとめた。被害を事前に防ぐ方法としてプラットフォーム事業者に対しラインなどのクローズドチャットに誘導する報告は原則採用しないなど事前審査の厳格化をもとめる。また法律を改正し著名人の承諾がない広告掲載は禁止することも盛り込まれた。自民党は提言を来週にも政府に提出する予定。
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