感染症や災害など重大な事態が発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案はきょうの衆議院総務委員会で修正を加えたうえで賛成多数で可決された。地方自治法の改正案は感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいる。改正案を巡っては国の指示が適切だったか検証する必要があるとして自民公明両党と日本維新の会の3党が国に国会への事後報告を義務づける修正案を提出し採決の結果、3党と国民民主党などの賛成多数で修正のうえ可決された。一方、立憲民主党と共産党は指示の要件があいまいで自治体への不当な介入を招きかねないなどとして反対した。また委員会では国からの指示は自治体の意見や地域の実情を踏まえ、必要最小限とすることなどを求める付帯決議も可決された。改正案はあさっての衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通し。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月16日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 報道特集の番組宣伝。
- 2024年11月16日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 自民裏金議員起用顔触れは？
- 2024年11月16日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 自民党の政治改革本部のワーキングチームが、政治資金の改革案について論点整理を行った。改革案では政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する方向で調整する。政治家が自ら代表をつとめる政党支部に寄付し、税の優遇措置をうけることは禁止する一方で政治家以外の個人献金に対しては税額の控除率を拡大するなどの案もでている。
- 2024年11月16日放送 0:43 - 1:28 TBS
- NEWS23newspot Today
- 自民党の政治改革本部のワーキングチームは、裏金問題を巡るけじめとして、収支報告書の不記載相当額の2倍を、被災地復旧・復興に寄付する案を取りまとめた。早急に実施すると明記されている。
- 2024年11月15日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党・坂本国対委員長は立憲民主党・笠国対委員長と会談し臨時国会の召集日を今月28日とすることで合意した。また来月9日に政府が経済対策の裏付けとなる補正予算案を提出し審議入りすることでも合意したという。一方、臨時国会の会期について自民党は来月21日までの24日間とする日程を提案したが、合意には至らなかった。
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