政治家にとっての政治資金パーティーの必要性を唱える議員がいる。立憲民主党の提案するパーティー禁止は、現実的ではないと批判。安倍派の座長として自民党から離党勧告処分を受けた塩谷立元文部科学大臣。処分決定の前にかつて派閥の会長を務めていた森喜朗元総理から「責任をかぶるよう迫られていた」と明かした。塩谷元大臣は「“あと若い人に任せる状況を作ったらどうか”と。私が辞職して幕を閉じようというような考え方も漏れ聞いていたような状況だった」と語った。処分への不満を漏らす塩谷元大臣は、一方で自民党の改正案には理解を示し、「政治資金を集める手段は必要」と訴える。塩谷元大臣は「基本的に政治にお金がかかる。どう誰が調達すべきか。野党がパーティー廃止、政治献金廃止とか極端な話をしても政治改革の本質的な議論にならない」と述べた。政治資金を集める手段としては、パーティー以外にも政党交付金という制度もある。塩谷元大臣は「何が正しいのか、何ならできるのかを議論しないと」、「公開基準を明確にして。禁止ばかり言っている」、国民の理解は得られる?「なかなか難しい。本質的な議論がない」と述べた。