政府のデジタル行財政改革の概要では、現在は一定の条件の下でタクシー事業者のみに参入が認められているライドシェアを、バス会社や鉄道会社といった交通事業者にも拡大することを念頭にバージョンアップを直ちに検討としている。ライドシェアの全面解禁に向けた議論について岸田総理と関係閣僚の間では、「法整備の議論は行うが、期限は設けない」との方針で合意しているがこの「期限は設けない」という部分は言及されていない。今回の概要は政府が今月中にもまとめる骨太の方針にも反映される見通しだが、今後はライドシェア慎重派議員の反発が予想される。