政治資金規正法の改正。自民党が提出した法案が衆議院を通過。法案はあす参議院で審議入りし、今の国会で成立する見通し。政治への信頼が揺らいだ激動の半年をどう見るのか、立憲民主党・安住国対委員長は「紆余曲折を経て衆議院の出口になった。議論は国会が終わっても延々と続くのではないか」と述べた。自民党案に賛成の日本維新の会は、野党側のそれぞれの控え室にシュークリームを差し入れ。共に審議に当たった理事らに謝意を示したという。衆議院本会議で採決に先立ち討論が行われた。自民党・山下元法相は「（自民党案は）各党・各会派からの提案を真摯に受け止め、事態の再発を防止するとともに政治資金の透明性を確保する内容だ」、立憲民主党・西村代表代行は「自民党案では政治資金パーティーを温床とした裏金づくりの根絶には全くつながらない」と述べた。自民党が、公明党と日本維新の会の主張を踏まえて、新たに修正した法案は、3党などの賛成多数で可決された。自民党案では、いわゆる「連座制」導入のため、収支報告書の確認書作成を議員に義務づけ、パーティー券購入者の公開基準額を5万円を超えるに引き下げるなどとしている。各党の反応。自民党・茂木幹事長は「改正案は各党の提案の中でも取り入れられるものはできるかぎり取り入れた。引き続き高い緊張感を持って、参議院の審議を進め、できるだけ多くの賛同を得てこの国会での成立に万全を期したい」というコメントを出した。公明党・石井幹事長は「ほぼわが党の主張通りの中身になったので大きく評価したい」、日本維新の会・馬場代表は「今回の中身で十分納得しているということではない」、立憲民主党・泉代表は「自民党の修正案では政治改革不合格」、共産党・田村委員長は「自民党が“裏金事件”から逃げ切りを図るための法案」、国民民主党・玉木代表は「恥を知れ。ザル法だ」、れいわ新選組・大石共同代表は「“裏金維持法”と受け止めている」と述べた。今夜、岸田総理大臣は「参議院での審議はこれから。約束した政治資金規正法の改正を確実に実現するために緊張感をもって取り組んでいかなければならない」と述べた。自民党の法案はあす参議院で審議入りし、今の国会で成立する見通し。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 赤澤経済再生担当大臣は取材に対して自動車・鉄鋼・アルミなどへの相互関税の全てが遺憾だと伝えたと話し、見直しを求めると申し入れたという。外務省関係者はトランプ大統領には日本の立場を伝え、率直で寛大な発言があったとしている。まあt交渉のテーマに関して双方がカードを出し合うようなやり取りもあったという。この内容に関して赤澤大臣は言及しなかった。トランプ大統領は交渉[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカを訪れている赤沢経済再生担当大臣は関税措置をめぐり、トランプ大統領と会談した。会談でトランプ氏は日本との協議が最優先だと述べたという。トランプ氏との会談に続く、ベッセント財務長官らとの協議で、赤沢大臣はアメリカ側に関税措置を見直すよう求めた。協議では、日米双方が可能な限り早期に合意を目指すことを確認したほか、今月中に2回目の協議を行うことで一致した。[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 自民党の物価高対策について難波記者の解説。給付について石破氏は「選挙目当てのバラマキは考えていない」と発言。政権幹部によると、現金給付見送りの方針を固めたという報道もされている。政権では電子決済・マイナポイントなどで給付する案も出ている。消費税減税についての石破氏の発言に政府関係者は「消費税減税をしないと断言できない」と話している。難波記者が官邸を取材してい[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 石破首相は次につながる協議が行われたと認識し、これを評価しているなどとし、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談したいと述べた。外務省幹部はトランプ大統領と最初から日本との協議最優先と確認できたのは重要と強調する他、協議に関わる政府関係者もお互いの主張を述べあって、協議の土台ができたと前向きに受け止めている。自らを格下と強調しつつ、トランプ大統領と[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 国民年金をめぐっては将来の給付水準が約3割下がるおそれがあり厚労省は会社員らが納めている厚生年金の積立金を活用して底上げする案を示していた。これまでの自民党の部会でも年金の改革法案について意見がまとまっていないことから、厚労省はきょうの部会でこの案を法案から削除する方針を示した。一方で国民年金の保険料の納付期間延長を検討すべきと盛り込む方向で検討。自民党内で[…続きを読む]
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