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「自民党」 のテレビ露出情報

NHK世論調査。岸田内閣の支持率:「支持する」21%(−3)。3年前、2021年10月の内閣発足以降、最も低くなった。また2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても最も低くなった。一方「支持しない」60%(+5)。支持の理由:「ほかより良さそう」48%、「支持政党だから」22%、「人柄信頼できる」13%。不支持の理由:「政策に期待持てず」49%、「実行力がない」24%、「人柄信頼できず」9%。議員への罰則強化や政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過。この評価:「大いに評価」3%、「ある程度評価」30%、「あまり評価せず」32%、「全く評価せず」28%。改正案では、現在使いみちの公開が義務づけられていない政策活動費について、10年後に領収書を公開するなどとしていることについて:「妥当」13%、「妥当でない」75%。政治資金規正法の改正案では、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円超」から「5万円超」引き下げたことについて:「引き下げるべきでなかった」3%、「妥当」22%、「さらに引き下げるべき」24%、「パーティーはすべて禁止」40%。改正案に企業団体献金の禁止が盛り込まれていないことについて:「禁止すべき」50%、「禁止する必要はない」が5%、「分からない、無回答」15%。今月から1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。この評価:「大いに評価」7%、「ある程度評価」33%、「あまり評価せず」34%、「全く評価せず」18%。電力大手10社の今月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため先月と比べ値上がりする。節電を意識しているか:「大いにする」26%、「ある程度する」47%、「あまりせず」16%、「まったくせず」6%。各党の支持率。自民党の支持率は2012年の政権復帰以降、最も低くなった。「自民党」25.5%、「立憲民主党」9.5%、「日本維新の会」3.6%、「公明党」2.4%、「共産党」3.0%、「国民民主党」1.1%、「れいわ新選組」1.4%、「社民党」0.3%、「参政党」0.2%、「みんなでつくる党」0.3%、「特になし」44.0%、「わからない・無回答」8.1%。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会では20日、年金制度改革関連法案の審議が始まった。石破総理は今後も説明してゆく考えを示した。この法案では基礎年金の底上げ部分が削除されている。野党側はこの事を批判している。立憲民主党は自民党に対して基礎年金底上げ案の復活を柱とする修正案を示した。

2025年5月20日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
「コメは買ったことがない」「売るほどある」と失言をした江藤農水大臣への批判が止まない。問題となっているのはおととい佐賀市での講演でありきのうの釈明も火に油を注いだ。江藤大臣は2010年にブログに”コメをもらった”と投稿しており、”売るほどある”発言では宮崎弁的な言い方だと釈明。備蓄米の流通の遅れに不適切発言により、野党は江藤大臣の辞任を迫っている。続投させる[…続きを読む]

2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
年金法案について横堀キャンプが解説。ポイントは「年収106万円の壁撤廃」「基礎年金の底上げ見送り」の2点。年収106万円の壁を撤廃することで、厚生年金加入者を増やし負担を受け入れてもらうことが狙い。短期的には負担増のデメリットが目立つが、長期的には制度の安定というメリットがある。基礎年金を安定させるには将来的に税金の投入も必要になり、厚労省は100年間で70[…続きを読む]

2025年5月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
「106万円の壁撤廃し厚生年金の適用範囲拡大」「働く高齢者の厚生年金カットする在職老齢年金制度の見直し」などが柱の年金改革法案が審議入り。この法案には基礎年金の底上げは盛り込まれず。これに対し立憲民主党は、基礎年金の底上げなどを盛り込んだ修正案の骨子を自民党に提出。

2025年5月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ベルの音と共に衆議院本会議場へ向かう福岡厚生労働大臣。きょう審議入りした年金制度改革の関連法案の趣旨説明を行った。今回の法案はパートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁とよばれる賃金要件を撤廃することなどが柱となっている。ただ基礎年金を底上げする措置は盛り込まれなかった。野党側からは就職氷河期世代が将来の年金を十分確保できなくなると[…続きを読む]

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