政治資金について石破茂元幹事長は「政治資金規正法を改正したが改善点はある」と話した。裏金議員について「新体制になれば可能な限り早く国民の審判を仰がねばならない」と話した。政治資金問題について小林鷹之前経済安保担当大臣について「不正には厳正に対処しなければならない」と話した。
自民党総裁選挙管理委員会は告示前でも多額の費用をかける運動は許されないという認識を全党員が共有すべきと発表した。自民党総裁選は公職選挙法の適用外。専門家は「自民党は個人が負担する部分を減らし代わりに党が負担する形で金のかからない選挙を実現しようとしている」と話した。
2021年の総裁選では約4400万円かかっている。原資は個人・企業・団体からの寄付など。対象は党員約110万人で政策パンフレットの郵送に1億円、自動音声の電話で投票呼びかけに1000万円かかる。専門家は「自民党幹部によると1候補あたり2～3億円はかかる」と話した。
立憲民主党代表選は9月7日告示23日投開票。自民総裁選の関連報道による埋没を避けるため。出馬を表明した枝野幸男は「少なくとも企業団体献金と政治資金パーティーに関連して1円単位での公開を実現する」と話した。