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「自民党」 のテレビ露出情報

杉村太蔵「裏金問題めぐり河野太郎氏に『なんか凄く残念なんですよ』」と主張。杉村は「今週討論させてもらった。財政規律を取り戻すとしていたところは良かった。行財政改革とかも期待できるかと思ったが、これだけ政治不信の中での派閥の問題について。かつては派閥について噛みついていたが、いま麻生派を足場にして戦っている。政治とカネについても、現金禁止でキャッシュレスにしちゃえば良いと言ったが、中々歯切れが悪かった」。などと話した。岸は「河野さんに関しては少なくとも政治資金問題。小林鷹之議員が比較的この問題で厳しくない主張をされている中で、裏金返還など厳しい方向に行ったことは評価できる」などとした。成田は「かつてのような分かりやすい威勢の良さがなくなっているというのはその通りだと思うが、いい歳なので現実的になるのは自然なこと。不思議なのは自民党の若い世代から改革派が出てこないということ」などと話した。河野太郎大臣は裏金問題について「不記載額を党に戻す」と考えているという。宮本は「総裁候補は裏金に対する立場を悩んでいる。政治改革がどこまで出来るのか示す必要があるが、厳しくしすぎると、自民党の中で裏金に関与した議員がどう投票してくれるか分からない」などと言った。岸は「そういうジレンマの中では石破さんや河野さんが比較的厳しいことを言っている」などと話した。
立憲民主党の代表選が控える中、立憲民主党・辻元清美代表代行は「推薦人20人はハードルがとても高い!割合で決めたらどうか!?」と発言。自民党は議員数367人に対し推薦人が20人と定められているが、立憲は議員数136人に対し推薦人を20人と定めている。岸は「客観的に考えて立憲は国会議員の数が自民党の3分の1強の小政党。それで自民党と同じ推薦人20人では若手が出てこれるわけがない。ただ個人的に野田さんが代表になったらある意味自民党にとっては手強いと思う。野党連携は実現できるだろうし、自民党が若い総裁になった場合、論戦で追い込まれるかもしれない」などと言った。成田悠輔は「立憲民主党代表選はみんな驚く実験を」と提案。成田は「そもそも立憲の代表選に興味を持ってない人が多いと思う。自民党と違い、似たような思想の候補が出ている。自民党とぶつかったら日陰にならざるを得ない。それを帰るためには推薦人を取っ払って100人出場させてみたり、国民投票を導入してみるなど」などと話した。一方杉村は「僕はルールを変えるのは反対。2012年、安倍さんが2回目の総裁選で石破さんを破って勝った総裁選は野党の時。安倍さんはあの総裁選の権力闘争が一番きつかったと言っていた。立憲もこの権力闘争で勝ち抜いた人が自民党に対抗できる投手だと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
能登半島地震から1年半経過し輪島市ではいまだ解体されない住宅がある。ボランティア活動をする男性は実家のある輪島市で被災した。男性によると、被災地は置き去りになっている。町野町で唯一のスーパーは能登豪雨で流木が流れ込み店内は泥だらけ。去年11月営業を再開した。現在は売り場面積を縮小しボランティアなどで訪れた人が無料で宿泊できる場所を提供。能登豪雨で輪島市の仮設[…続きを読む]

2025年7月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参議院選挙は、7月20日の投票日まで1週間となり、与野党の幹部は各地で街頭演説を行い、支持を呼びかけた。与野党の党首や幹部は投票日に向けて重視する選挙区に相次いで入って街頭演説を行うなど、さらに支持の呼びかけを強めることにしている。

2025年7月14日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
参議院選挙はきのう選挙前最後の日曜日を迎え与野党各党の党首が各地で支持を訴えた。自民党石破総裁は「減税もやって給付もし困っている人に早く手厚い支援をしたい」立憲野田代表は「責任ある減税を行おうとしている立憲民主党」公明党斉藤代表は「奨学金減税で若い人たちが思う存分研究してしっかりとした国として育っていく」、日本維新の会吉村代表は「社会保険料を下げる」参政党神[…続きを読む]

2025年7月14日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
参院選まで1週間。事実上の政権選択選挙ともいわれる中、各党党首らが各地で訴え。野党側は自公政権からの転換を主張。投開票は今月20日。

2025年7月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
参院選投票日まで1週間。各党幹部らが街頭演説を行い支持を呼びかけた。与野党の党首や幹部は投票日に向けて重視する選挙区に入り街頭演説を行うなど、さらに支持の呼びかけを強めることにしている。

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