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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙に立候補した9人が登場。自民党の反省すべきところについて、小林鷹之はルールを守らなかった、林芳正は政治とカネ、石破茂は謙虚さの欠如、加藤勝信は慢心、上川陽子は倫理観の欠如、河野太郎は改革のスピードが不十分、高市早苗は説明の遅さ、茂木敏充は国民感覚・地方の声とのズレ、小泉進次郎は決着と回答した。自民党は所謂裏金問題で39人に処分を下した。離党勧告を下されたのが世耕氏・塩谷氏の2人。塩谷氏の犬死にさせられたというような発言に対して茂木敏充は、今回の処分は甘いという声が多くあるが政治資金の問題について党が行った処分では今までで重い処分だったなどと話した。高市早苗は処分について、総裁になったとしてもひっくり返すつもりはないが、後任は事案が起きた後どのような活動をしていたかを判断するなどと述べた。河野太郎は、不記載になった金額は手元から返してケジメをつけることが法律的に処理が終わっていたとしても私はやるべきだと思うなどとコメントした。石破茂は、塩谷氏が言っていたように自民党の責任で、党として説明することが大事だと思うなどと話した。
上川陽子は、今回の推薦人のお願いは一人ひとりに思いを伝えて集めていて、それ自体がまさに派閥に頼らない証明するという意味で重要でありがたかったと思っているなどと話した。河野太郎は麻生派に所属していることについて、選ばれたリーダーが派閥を介入させずに人事をするかどうかが一番大事などと述べた。小泉進次郎は菅氏を慕う人たちがある意味派閥になっていることはないかと問われ、誰でも応援してほしいとコメントした。政策活動費は政党が議員に支出する政治資金のことで、ことし6月に法改正され使い道の10年後の公開を盛り込まれた。岸田総理は、個人のプライバシーや企業秘密なども配慮しなければならないと述べていた。茂木敏充は、今回の改正で再発防止策などを決めて最後に上限や公開の仕方などの課題が残った、政策活動費としては廃止することができるなどと話した。林芳正は、参議院が長く党の役職をやっていないので、公開の仕方や廃止などを言うだけの材料がないので精査をしたいなどと述べた。加藤勝信は、原則として公開すべき、第三者機関で公開すべきか判断してもらうなどして透明化をするのが一番の道だと思うなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
石破首相が再び続投を表明した一方で、石破おろしやポスト石破をめぐる動きが活発化している。麻生派・旧茂木羽・旧安倍派の一部などは、来週月曜日に予定されている両院議員懇談会について、重要事項の決議権をもつ両院議員総会への格上げを求める動きもあり、リコール規定にのっとり総裁選を求める署名活動も継続されている。きのうは、旧安倍派の幹部4人が集まるなど議論が活発化して[…続きを読む]

2025年7月24日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
石破首相が続投を表明したことで、自民党内では波紋が広がっている。首相経験者は、石破首相を引きずりおろすことはないとしつつも、決して3人が続投を認めたということではないと話している。前回総裁選に出馬した高市氏や茂木氏らのグループは、来週月曜日の両院議員懇談会へ対応を協議しているほか、総裁選前倒しに向けて署名活動も進んでいる。

2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
車も相互関税も15%で日米が合意した話題についてのトーク。加谷珪一らによる解説。加谷珪一は「アメリカ側の事情をくんだ。トランプさんは早くまとめたかったのだと思う。」等と解説した。中林美恵子は「急展開したものがアメリカ国内にあった可能性がある。」等と解説した。自動車の関税率は関税15%で合意された。石破総理は「最大限の努力をしてきた。成果を得た。」等と話してい[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう、石破総理は、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の歴代総理経験者と会談し、強い危機感を共有したと述べた。進退については、一切話に出ていないとしたが、参院選の総括をまとめる来月までに退陣を含め自らの進退について判断する方針だという。会談に同席した森山裕幹事長は、選挙の総括はできるだけ早く行わなければならないという意見が出た、8月中にはどんなこ[…続きを読む]

2025年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
自民党・森山幹事長は、きのう福岡市で消費税減税、廃止を掲げる野党に対し代わりの財源を示さない姿勢を非難した。そのうえで、財源を赤字国債で賄う議論を「非常に乱暴な話だ」と指摘し、持続的な社会保障制度とするためには今の税率の維持が必要と話した。自民党・松山参議院幹事長は参院選の公約に掲げた給付金措置(子ども、非課税世帯に4万円、それ以外1人2万円)について「赤字[…続きを読む]

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