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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「岸田政権を継承するか、転換するか」。小林鷹之氏の回答「継続、共有する部分というのは多い。特に防衛力の抜本強化、原発の再稼働の方針、賃上げを含めたデフレからの脱却の取り組みはしっかりと進めていかなければ。新たに地方から経済を活性化していく、シンニッポン創造計画というものを打ち出していく。現行のエネルギー基本計画は早急かつ抜本的に見直す。また核融合発電の早期実施を進めて、将来的にエネルギーの輸出国に転換するということに挑戦していく。さらにグローバルサウス諸国との関係を強化していきたい。自分が責任を持てる2050年を見据えて国家戦略を作っていきたいと考える」とした。林芳正氏の回答「地域、中小企業、小規模事業、実感していただくような政策をさらに追加をしていきたい。外交関係については、与野党の政権交代があったとしても、その期間、基本的な部分は変えてはならないと思う」とした。小泉進次郎氏の回答「経済政策、外交政策の基本的な方向性は引き継いでいきたい。労働市場改革、そしてまたライドシェアも含めて、聖域なき規制改革を進めていきたい。外交政策は外交の基本軸を決してずらさないことがまずは基本。大統領選挙の結果を問わず日米同盟の深化、強化をやっていくことに加え日本のパートナー、そして思いを共有する国々との連携をさらに強化する」とコメント。
自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「岸田政権を継承するか、転換するか」という質問に対する回答。上川陽子氏の回答「日米同盟の深化は極めて大切。内政経済については、成長を進め、その果実を獲得し、所得を再分配する姿勢を継承する。中長期的に海外、また金融市場からの信認を確保すると同時に、成長を促進するための令和の財政強じん化に挑戦する」とした。加藤勝信氏の回答「基本的に岸田政権が進めてきた政策をしっかり受け継いでいきたい。国民の所得倍増を進める中でさらに加速化をしていく。給食費、そ出産費用、子どもの医療費、この3つの費用の負担のゼロを目指していく。憲法改正について、同じ方向を向いている他の政党とも含めて実現していく。拉致問題についても、一日も早い首脳会談の実現に向けてすべての拉致被害者の即時帰国を目指していく」とした。河野太郎氏の回答「賃上げの流れは今後も継続していかなければならない。外交面では共通の価値観を持っている国々との連携、この世界の平和と安定、そして共通の価値観を守るための枠組みの中で、日本がその中でどういう責任を果たしどういう役割を果たしていくのか、しっかり前に進めていきたい。内政面では、孤立、孤独の問題にもう少し焦点を当てていきたい。独立財政機関をつくり、政府が出す数字の前提をしっかりチェックしていきたい」とした。石破茂氏の回答「サプライチェーンの維持ということからも考えていかねばならない。いかにして地方の衰退止めるか、新政権においてさらに強力に取り組まねばならない。安全保障についてはおおむね方向性は妥当だと思っている」とした。
自民党総裁選挙の候補者による共同記者会見。「岸田政権を継承するか、転換するか」という質問に関する回答。茂木敏充氏は「内政外交ともにそういった政策を継承し、発展をさせていきたいと思っている。防衛力の抜本的許可、子育て支援策の充実は極めて重要で引き継いでいきたい。財源については経済状況の改善であり、さらなる成長による税収アップ、税外収入の増加によって十分確保できると考えている」とコメント。高市早苗氏は「憲法改正を継承していきたい。成長が優先。大胆な危機管理投資と成長投資。安全安心を確保する。強い経済を実現する。重視するのは食糧安全保障、エネルギー安全保障、国土強靭化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティの強化」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]

2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]

2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
公明党の斉藤鉄夫代表が物価高とトランプ関税の対応策として減税を前提とした現金給付を提案。財源として赤字国債の検討もあり得るなどと述べた。しかし自民党幹部は、減税は将来世代のツケとなるなどと話した。しかし自民党内からは参院選の目玉の経済対策として国民に一律で3~5万円の給付を検討しているとのこと。

2025年4月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]

2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]

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