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「自民党」 のテレビ露出情報

こうした党員票の獲得をめぐって自民党ではし烈な戦いを繰り広げてきた歴史があった。46年前の1978年、あなたも総裁を選べる、そんなうたい文句のもと当時の福田総理に大平氏が挑んだ総裁選で初めて行われた党員党友選挙。開票作業の様子、場所は小学校の体育館。サンバイザー姿のスタッフが段ボール箱を開けると中から封筒がどっさり。投票用紙には福田赳夫氏に丸、大平正芳氏に丸。全国から集められた投票用紙は候補者ごとに選別されていった。当時の総裁選はまず全国150万人以上の党員、党友のみで予備選を行い、候補者を絞り込んだ上で国会議員による本選を行っていた。予備選を実施することで開かれた自民党という刷新感をアピール。さらにその先にあったねらいが、脱派閥。福田氏が警戒していたのは大平氏を全面支援していたあの闇将軍の存在だった。福田氏はそれまで角栄氏が行ってきた派閥工作が全国150万人以上もの党員、党友の参加によって不可能になると考えた。ねらいは自民党の刷新、すなわち角栄封じだった。福田赳夫首相は「清潔な堂々たる選挙であるように手を合わせている」と述べた。田中派ら総勢400人以上で票集め。角栄氏“直電”党員は支援を約束。大平正芳氏が勝利。大平正芳氏は「予想以上の(党員の)支持をいただいて当惑している」と述べた。党員・党友選挙・大平氏勝利→福田氏は本選辞退。
田中派“ローラー作戦”は1982年の総裁選でも。党員・党友名簿と書かれた封筒を持つスーツ姿の男性。田中派陣営の関係者が地方の沿岸部を訪れ党員への働きかけを行ったときの映像。漁業関係者の党員へ声をかける。この時の総裁選では田中派は中曽根氏を支持。持参した名簿を確認しては個別訪問で中曽根氏への投票を訴えていた。党員・党友選挙・中曽根氏圧勝→他候補者は本選辞退。時の権力者の意向で党員・党友選挙が行われなかったケースもあった。中曽根氏裁定・竹下登氏を後継指名。竹下裁定・宇野宗佑氏を後継指名。総裁選で2回連続党員・党友選挙は行われず。総裁の都合による選挙の形骸化。大きな反発が出たのは2000年・小渕総理が緊急入院する事態に。政府与党は後継総裁選びに動いていた。小渕総理が倒れた翌日未明、青木官房長官、森幹事長、村上参院議員会長、亀井政調会長、野中幹事長代理が都内のホテルに集結。話し合いで後継総裁が決まった。党員・党友選挙のみならず国会議員の選挙も行われず。小渕総理が倒れた日から3日後森総裁は総理となった。しかし政治不信によりわずか1年あまりで内閣総辞職。再び総裁選選びが始まる中、自民党では地方から厳しい声が上がった。総裁選は4人が立候補。麻生太郎氏、橋本龍太郎氏、小泉純一郎氏、亀井静香氏。小泉純一郎氏は変革は国民が起こすものだと強調。小泉純一郎氏が地方票の9割を獲得。第20代総裁の座についた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 19:00 - 22:00 TBS
バレーボールネーションズリーグ男子TBS NEWS
news23の番組宣伝。「保守王国」自民を参政党が猛追。

2025年7月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(参院選2025)
埼玉選挙区は定員4に対し15人が立候補している。4人の現職に新人11人が挑む構図。埼玉選挙区ではインフラの老朽化問題に加え、予算の確保を含めた維持・管理にどのように向き合うかなども課題のひとつとなっている。

2025年7月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
外国人の受け入れについて各党の意見は様々。日本は人口減が進む中で、2070年には日本に住む10人に1人が外国人になるという推計がでている。各党のスタンスは、維新や参政などは抑制の方向で考えている。自民や公明などは受け入れつつも、厳格に運用すべきと訴えている。立憲や共産などは外国人との共生に充填においている。具体的には、維新は受け入れの総量を規制する方針。参政[…続きを読む]

2025年6月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
私たちの暮らしにも関わる重要な法案を積み残したまま先週土曜日、事実上通常国会が閉幕。翌日に行われた東京都議会選挙。厳しい審判の背景には政治に期待していた人たちの法案見送りへの怒りの声があった。通常国会の閉幕を受けて、昨夜会見を行った石破総理。「明日への不安を払拭する」と語ったが、この国会で年金改革など将来を見据えた法案の成立が次々と見送られた。企業・団体献金[…続きを読む]

2025年6月24日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
石破総理は、来月20日に投開票となる見込みの参議院選挙について、「自民、公明の与党で非改選と合わせて過半数が勝敗ラインになる」という考えを示した。アメリカによるイランの核施設への攻撃については一定の理解を示した上で、現時点で法的評価をすることは困難だと述べるに留めた。

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