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「自民党」 のテレビ露出情報

こうした党員票の獲得をめぐって自民党ではし烈な戦いを繰り広げてきた歴史があった。46年前の1978年、あなたも総裁を選べる、そんなうたい文句のもと当時の福田総理に大平氏が挑んだ総裁選で初めて行われた党員党友選挙。開票作業の様子、場所は小学校の体育館。サンバイザー姿のスタッフが段ボール箱を開けると中から封筒がどっさり。投票用紙には福田赳夫氏に丸、大平正芳氏に丸。全国から集められた投票用紙は候補者ごとに選別されていった。当時の総裁選はまず全国150万人以上の党員、党友のみで予備選を行い、候補者を絞り込んだ上で国会議員による本選を行っていた。予備選を実施することで開かれた自民党という刷新感をアピール。さらにその先にあったねらいが、脱派閥。福田氏が警戒していたのは大平氏を全面支援していたあの闇将軍の存在だった。福田氏はそれまで角栄氏が行ってきた派閥工作が全国150万人以上もの党員、党友の参加によって不可能になると考えた。ねらいは自民党の刷新、すなわち角栄封じだった。福田赳夫首相は「清潔な堂々たる選挙であるように手を合わせている」と述べた。田中派ら総勢400人以上で票集め。角栄氏“直電”党員は支援を約束。大平正芳氏が勝利。大平正芳氏は「予想以上の(党員の)支持をいただいて当惑している」と述べた。党員・党友選挙・大平氏勝利→福田氏は本選辞退。
田中派“ローラー作戦”は1982年の総裁選でも。党員・党友名簿と書かれた封筒を持つスーツ姿の男性。田中派陣営の関係者が地方の沿岸部を訪れ党員への働きかけを行ったときの映像。漁業関係者の党員へ声をかける。この時の総裁選では田中派は中曽根氏を支持。持参した名簿を確認しては個別訪問で中曽根氏への投票を訴えていた。党員・党友選挙・中曽根氏圧勝→他候補者は本選辞退。時の権力者の意向で党員・党友選挙が行われなかったケースもあった。中曽根氏裁定・竹下登氏を後継指名。竹下裁定・宇野宗佑氏を後継指名。総裁選で2回連続党員・党友選挙は行われず。総裁の都合による選挙の形骸化。大きな反発が出たのは2000年・小渕総理が緊急入院する事態に。政府与党は後継総裁選びに動いていた。小渕総理が倒れた翌日未明、青木官房長官、森幹事長、村上参院議員会長、亀井政調会長、野中幹事長代理が都内のホテルに集結。話し合いで後継総裁が決まった。党員・党友選挙のみならず国会議員の選挙も行われず。小渕総理が倒れた日から3日後森総裁は総理となった。しかし政治不信によりわずか1年あまりで内閣総辞職。再び総裁選選びが始まる中、自民党では地方から厳しい声が上がった。総裁選は4人が立候補。麻生太郎氏、橋本龍太郎氏、小泉純一郎氏、亀井静香氏。小泉純一郎氏は変革は国民が起こすものだと強調。小泉純一郎氏が地方票の9割を獲得。第20代総裁の座についた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
物価高対策として消費税の減税を求める声に自民党幹部からは否定的な発言が相次いだ。鈴木総務会長は消費税減税を「実施すべきではない」との考えを明らかにした。減税の実現を求める公明党の幹事長と会談した森山幹事長も否定的。杉村氏は今の物価高の問題点として物価高に対し賃金が上がってきていないことだと指摘。

2025年4月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
自民党はこれまで積極財政派と財政規律派の組織を統合した「財政改革検討本部」の初会合を開催。財政健全化に向けた目標などの議論を開始。きのうの会合では国債の金利上昇にともなう財政リスクの高まりなどについて議論。積極財政派の議員からは「物価高対策に向けてさらなる財政出動も必要」などの意見も出た。自民党は来月中に財政に関する提言をとりまとめる方針。

2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
与党内からも消費税の減税を求める声が出ていることについて、昨日、自民党・鈴木総務会長は「実施すべきではない」と否定的な考えを明らかにした。減税を求める公明党の西田幹事長と会談した森井幹事長も否定的。

2025年4月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党は積極財政派と財政規律派の組織を統合した「財政改革検討本部」の初会合を行った。財政リスクについて議論したものの、積極財政派からは物価高対策に向けてさらなる財政出動も必要との主張が上がっている。

2025年4月8日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
能動的サイバー防御を導入するための法案は、政府が重要なインフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするもの。警察・自衛隊が設置の独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどへアクセスし、無害化の措置もできるようにする。法案は憲法が保障する通信の秘密を不当に制限しないと明記し、政府が取得した通信情報の件数など独[…続きを読む]

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