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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲民主党の代表選挙に立候補している4人が生出演。「物価高対策」について各候補に聞く。消費税の減税について比較。吉田晴美衆議院議員は減税に積極的な立場で期限を設けて食料品のゼロ税率を打ち出している。枝野幸男前代表、野田佳彦元首相は慎重派で給付付き税額控除を導入すべきとしている。泉健太代表は食料品の税を引き下げ、給付付き税額控除の導入を訴えている。吉田氏は「はっきりとシンプルに伝わる政策でないといけないと思う。」、泉代表は「給付付き税額控除の実現までに時間がかかる。それまでに食料品の税の引き下げなどは党として検討するに値すると思っている」、枝野氏は「食料品をゼロにしても8%分家計が助かるだけで、食料品の物価の上昇は大幅に超えている。給付であればすぐにできる」、野田氏は「一つはスピード感。給付から始めるべきだと思う」などと述べた。国民に負担をお願いする覚悟について問われた野田氏は「基本的には財源の裏付けのない政策論は空理空論だと思う。今は定額減税ですら受け付けてもらえない。政治に対する信頼を取り戻したい」などと答えた。
政治とカネの問題について。立憲民主党が政権を取れば政治とカネの問題から卒業できるか?の問いに枝野氏は「立憲民主党が出した法案を通すだけでもだいぶ変わる。問題が起こったらペナルティを与え説明させる、我々は説明責任を果たす政治をやっていく」、政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出したが、これに対し野田氏は「一円たりとも、出も入りも透明度を高めて改革をしていくべき」などと答えた。泉氏は「今は執行部だけやめて一般はOKにしている。理由は政界全体でルールを設定しなければ資金力の差ができてしまうため。立憲民主党が政権をとれば全体的に禁止できる。ルール化することが大事。1年間で使う政治資金の上限も作ってよいのではないかと思っている」などと答えた。
NNN世論調査「次の代表に誰が最もふさわしいか」では野田氏がトップとなっている。野田氏は自民党総裁選の顔ぶれについて「やたら多いと思うのは父親が政治家だから政治家になった人ばかり。こういう人たちには負けたくないなという気持ちが強い。裏金問題や旧統一教会問題の再調査をしようとした人は誰もいない。その中で俺がやってやるぞという人がいたら是非論戦をしてみたい」などと話した。代表選は来週月曜に投開票となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月3日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理大臣は自民党の小野寺政調会長と面会しアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」について早急に対応策を検討するよう指示した。石破総理は、中小企業などへの影響を見過ごすことなく対応し国民生活への影響を最小限に食い止めるよう伝えた。小野寺政調会長はこのあと関係省庁から最新の状況をヒアリングし、自民党はあす以降党の「総合戦略本部」で対策についての議論を本[…続きを読む]

2025年4月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24%の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の1期目でUSTRの交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こすという見方を示した。中国商務省は対抗措置を講じるとするコメントを発表した。日本経済への影響について野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のG[…続きを読む]

2025年4月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
相互関税24%を受けて、ある外務省幹部は「高すぎる。数字の根拠も良く分からない」と困惑。林官房長官は会見で「今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れた」と述べ、石破首相からアメリカに除外を求めることに加え、国内産業への影響を精査し、資金繰り支援などの対応に万全を期すことを指示があったことを明らかにした。相互関税24%という数字は[…続きを読む]

2025年4月3日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し日本については24%の関税を課すとした。石破総理は今朝総理官邸で経済産業省や外務省の幹部から報告を受けたほか、自民党の小野寺政調会長が入り協議している。林官房長官は記者会見で「極めて遺憾である。措置の見直しを申し入れた」と述べた。政府関係者は対米投資額の多さなど日本のアメリカ経済貢献をアピールする考え。自民党幹部から[…続きを読む]

2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
トランプ関税への対応に当たる武藤経済産業大臣は「関税措置は遺憾だ」と強調した。武藤大臣は今回の関税措置について「WTO協定との整合性には深刻な懸念を有している」と指摘した。また、報復関税については「冷静に判断する」と述べた。政府内では慎重論が大勢だ。また、林官房長官はアメリカ政府に「関税措置の見直しを強く申し入れた」と明らかにした。一方、石破総理は現在、自民[…続きを読む]

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