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「自民党」 のテレビ露出情報

自民総裁選決選投票について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「決選投票に進むと国会議員投票の比重が増す。高市vs石破になった場合、麻生派、安倍派の大半は高市に流れると思う」とスタジオコメント。
自民党総裁選。高市早苗経済安保担当相、小林鷹之前経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外務相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長が立候補。玉川徹は「高市さんは裏金議員の推薦。裏金内閣になってしまう」と話した。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「立憲民主党がありがたいのは高市さん。攻めやすい。嫌なのは石破さん」と話した。
田崎氏によると、小泉氏が失速したのは選択的夫婦別姓制度の法案を提出すると言ったことで強行で保守的な党員たちの反発を買ったことが原因ではないかという。選択的夫婦別姓についてのANN世論調査を紹介。立憲民主党・野田新代表は「反対しているのは一部自民党。みんなで早期に実現させましょう」と話している。各自民党総裁選候補の意見を紹介。田崎氏は「自民党は高齢男性層が多い。選択的夫婦別姓は消極的。小泉氏から離れ高市さんについているようだ」「女性にとっては自分の権利が侵されているというところが問題」、ジャーナリスト・浜田敬子は「政治は30年放置してきた」「人権侵害の問題」、玉川徹は「総裁選で夫婦別姓についての問題がでてきてよかった」と話した。
小泉氏の発言にあった会社都合による解雇の4要件(人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、解雇手続きの妥当性)を紹介。法律による明確な規定がなく、過去の裁判の判例によって形成されたもの。労働市場の流動性について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「内閣官房副官・村井氏の発言要綱を小泉氏は完全に理解する前に話してしまったのでは」、リディラバ代表・安部敏樹は「ミドルクラス以上の企業の社員のリスキリングをすることで流動性を高める」「新入社員の給料は上がっているが、上の世代は給料が上がりづらい。そこにメスを入れて流動性をあげる」、玉川徹は「流動でなく漂流しちゃうのが問題。働く側の視点が必要」「人手不足は始まっている。マッチングの問題」と話した。
玉川徹は「大企業は制度を整えれば流動する」と話した。安藤教授は「雇用の流動性が高まれば社会的に重要な産業の人手不足解消、新たな成長産業の活性化、ジョブ型雇用の促進による正規非正規の格差是正で人材の適材適所が実現する。ジョブ型雇用はヨーロッパでスタンダード」「流動性を高めるには、人手不足業界の賃金引上げ、スキルアップ支援」と説明した。解雇規制に対する候補者の意見を紹介。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「解雇規制問題より選択的夫婦別姓が影響するだろう。解雇規制問題はじっくり論議してやるべき」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策をきょう決定する。新たな経済対策では、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、賃上げ環境の整備などを通じた日本経済地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心安全の確保を柱に掲げた。主な事業としては、電気ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とし[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,先出しニュース関心度ランキング
きのう自民党の税制調査会の幹部が政府のあり方などについて協議。現在、多くの自治体からは税収が大幅に減ると慎重論が根強い。長野・御代田町の小園町長は、税収が減ったとしても地方交付税で補填ができるとの声も。

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’ニュース関心調査
いわゆる「103万円の壁」の問題。自民党の税制調査会の幹部が、制度のあり方などについて協議を行った。現在多くの自治体からは「税収が大幅に減る」と慎重論が根強い一方、長野県御代田町の小園拓志町長からは「税収が減ったとしても、地方交付税で補填ができる」という声も上がっている。

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