TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

自民総裁選決選投票について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「決選投票に進むと国会議員投票の比重が増す。高市vs石破になった場合、麻生派、安倍派の大半は高市に流れると思う」とスタジオコメント。
自民党総裁選。高市早苗経済安保担当相、小林鷹之前経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外務相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長が立候補。玉川徹は「高市さんは裏金議員の推薦。裏金内閣になってしまう」と話した。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「立憲民主党がありがたいのは高市さん。攻めやすい。嫌なのは石破さん」と話した。
田崎氏によると、小泉氏が失速したのは選択的夫婦別姓制度の法案を提出すると言ったことで強行で保守的な党員たちの反発を買ったことが原因ではないかという。選択的夫婦別姓についてのANN世論調査を紹介。立憲民主党・野田新代表は「反対しているのは一部自民党。みんなで早期に実現させましょう」と話している。各自民党総裁選候補の意見を紹介。田崎氏は「自民党は高齢男性層が多い。選択的夫婦別姓は消極的。小泉氏から離れ高市さんについているようだ」「女性にとっては自分の権利が侵されているというところが問題」、ジャーナリスト・浜田敬子は「政治は30年放置してきた」「人権侵害の問題」、玉川徹は「総裁選で夫婦別姓についての問題がでてきてよかった」と話した。
小泉氏の発言にあった会社都合による解雇の4要件(人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、解雇手続きの妥当性)を紹介。法律による明確な規定がなく、過去の裁判の判例によって形成されたもの。労働市場の流動性について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「内閣官房副官・村井氏の発言要綱を小泉氏は完全に理解する前に話してしまったのでは」、リディラバ代表・安部敏樹は「ミドルクラス以上の企業の社員のリスキリングをすることで流動性を高める」「新入社員の給料は上がっているが、上の世代は給料が上がりづらい。そこにメスを入れて流動性をあげる」、玉川徹は「流動でなく漂流しちゃうのが問題。働く側の視点が必要」「人手不足は始まっている。マッチングの問題」と話した。
玉川徹は「大企業は制度を整えれば流動する」と話した。安藤教授は「雇用の流動性が高まれば社会的に重要な産業の人手不足解消、新たな成長産業の活性化、ジョブ型雇用の促進による正規非正規の格差是正で人材の適材適所が実現する。ジョブ型雇用はヨーロッパでスタンダード」「流動性を高めるには、人手不足業界の賃金引上げ、スキルアップ支援」と説明した。解雇規制に対する候補者の意見を紹介。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「解雇規制問題より選択的夫婦別姓が影響するだろう。解雇規制問題はじっくり論議してやるべき」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している私立高校の支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し維新の会はおよそ63万円までの引き上げを求めている。これについて前原共同代表はきょうのフジテレビの番組で“われわれは根拠のある形で上限額の案を示しているが交渉[…続きを読む]

2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
新年度予算案を巡る野党との駆け引きが激しさを増している。党大会で気勢を上げたのは国民民主党。年収の壁の引き上げを巡る要求で自民党との協議が昨年末から停滞する中、予算案への賛成を交渉カードにその実現を迫る。一方、高校無償化を掲げる日本維新の会は与党側と異例のハイペースで協議を重ね徐々に譲歩も引き出しているが、前原誠司共同代表は「現状の与党からの提案では(予算案[…続きを読む]

2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
予算案成立の衆議院通過のデッドラインは来月2日と言われているのでそこから逆算すると予算案の修正作業には1週間から2週間かかると言われているので今週の半ば以降、与野党協議も佳境になってくる。そこで結論を得られるかどうか。自民党の森山幹事長も修正してでも年度内成立を図るという意向を示している。今日は自民・田村氏、維新・前原氏、国民民主・古川氏をゲストに招き議論し[…続きを読む]

2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスターFOCUS:
今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.