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「自民党」 のテレビ露出情報

1回目:石破さん154票、高市さん181票だった。1回目の投票から事前の予想とは異なる動きが起きていた。高市さんが獲得した72という国会議員票。事前取材では固めた票は40票程度とみられていた。高市陣営としては石破さんとの決選を見据え、1回目で大きくリードすることで決選投票で票を呼び込みたいという思惑があった。麻生派などから流れたものとみられていて背景にはかつての麻生内閣の時に麻生降ろしに加担した石破さんを総理にしたくないという麻生さんの意向があったとみられている。党員票も1票差で高市さんが上回った。地方票に強いと言われていた石破さんだったので、陣営幹部は「党員票2位という結果を見た時にはもう駄目かなと思った」と振り返るほどだった。
決選投票では、議員票の数字が入れ替わる形になった。高市さんには麻生派やかつて自身も所属していた安倍派の票が流れたとみられる。これに対する石破さんのキーポイントになったのが旧岸田派の動き。岸田さんとして今後の求心力維持のためにも決選投票ではまとまって動くつもりだった。岸田さんは保守色の強い高市さんの政策とは相いれず、周囲に高市さんを総理にさせるわけにはいかないと話していて、ある程度岸田路線の継承に期待ができる石破さんに乗った。菅さんのいる小泉陣営の票も多くが石破さんに流れて勝負が決まった。高市陣営からは「3年前の総裁選の決選投票・岸田対河野の時に岸田さんを支持したのに貸しを返してもらえなかった」と恨み節が聞こえてきていた。
自民党総裁選は派閥なき総裁選という話でスタート。派閥の動きについて。派閥の存在っていうのも感じずにはいられない結果になった。自民党内からは決選投票でこれだけ党が真っ二つに割れることなんてないと。これからの党内融和が心配だという声も上がっている。一方で、その岸田政権下で非主流派にいた菅さんだが、決選投票では石破さんに小泉陣営の票を乗せて影響力を示した形。人事について。今回多くの党員票を集めて各地に根強い支持者がいるということを示した高市さんなので、石破さんとしては岩盤保守層を繋ぎとめるためにもなんらかの要職を打診するのではないか。一方の小泉さんは、43歳という若さで初挑戦し、当初本命候補とも言われながら3位に終わった。ただいつか総理にという期待感は根強いので、党の未来を考えると要職に就けて経験を積ませたいという考えもあるのでは。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
石破首相が再び続投を表明した一方で、石破おろしやポスト石破をめぐる動きが活発化している。麻生派・旧茂木羽・旧安倍派の一部などは、来週月曜日に予定されている両院議員懇談会について、重要事項の決議権をもつ両院議員総会への格上げを求める動きもあり、リコール規定にのっとり総裁選を求める署名活動も継続されている。きのうは、旧安倍派の幹部4人が集まるなど議論が活発化して[…続きを読む]

2025年7月24日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
石破首相が続投を表明したことで、自民党内では波紋が広がっている。首相経験者は、石破首相を引きずりおろすことはないとしつつも、決して3人が続投を認めたということではないと話している。前回総裁選に出馬した高市氏や茂木氏らのグループは、来週月曜日の両院議員懇談会へ対応を協議しているほか、総裁選前倒しに向けて署名活動も進んでいる。

2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
車も相互関税も15%で日米が合意した話題についてのトーク。加谷珪一らによる解説。加谷珪一は「アメリカ側の事情をくんだ。トランプさんは早くまとめたかったのだと思う。」等と解説した。中林美恵子は「急展開したものがアメリカ国内にあった可能性がある。」等と解説した。自動車の関税率は関税15%で合意された。石破総理は「最大限の努力をしてきた。成果を得た。」等と話してい[…続きを読む]

2025年7月24日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
石破首相は昨日、参議院選挙で大敗したことなどを受けて麻生・菅・岸田の3人の首相経験者と会談した。会談では選挙の総括について「できるだけ早く行わなければならない」との意見が出たという。また自身の進退について、一部で「今月中にも辞任の意向を表明」と報じられているが、石破首相は「私の出処進退について一切話は出ていない。国民生活を守ることに全力を尽くしてまいりたい」[…続きを読む]

2025年7月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
日本が上手く交渉したと言っていいのか。上手くやられたのか。キヤノングローバル研究所の峯村さんが解説する。Xに投稿された画像を拡大すると、日本のアメリカへの投資が400から500に書き換えられていた。不動産の値切り方と同じ交渉をトランプ大統領はしてきたのだろう。峯村さんは日本はよくやったという。8月1日の期限に間に合わなかったら、もっととんでもない関税だっただ[…続きを読む]

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