自民党の石破総裁は、衆議院の解散総選挙について、10月15日公示、27日投開票の日程で行う方針を固めた。複数の自民党幹部によると、自民党の石破総裁はきょう30日に衆議院を解散する意向を表明する方針を固めた。石破総裁は、10月1日に召集される臨時国会で代表質問を行ったあと、9日に解散し、15日公示・27日投開票の日程で衆議院総選挙を行う方針。石破総裁は当初、野党側と国会の予算委員会などでしっかり議論をした上で、11月以降の総選挙を検討していた。しかし、自民党内からの「早く行うべき」との声を受けいれた形。一方、石破総裁は党役員人事と閣僚人事の調整を進めていて、新政権発足に向け顔ぶれがほぼ固まった。石破総裁は自民党の役員人事で、副総裁に菅前総理大臣、幹事長に森山総務会長、政調会長に小野寺五典氏、総務会長に鈴木財務大臣、選対委員長に小泉進次郎氏、国対委員長に坂本哲志氏を起用する方針。閣僚人事では、林官房長官を続投、外務大臣には岩屋毅氏、財務大臣には加藤勝信氏を起用する方針。また、厚労大臣には福岡資麿氏、農水大臣には小里泰弘氏、経産大臣には武藤容治氏を起用する方針。これまでに起用が固まっているほかの閣僚は、法務大臣に牧原秀樹氏、国交大臣に斉藤鉄夫氏、環境大臣に浅尾慶一郎氏、防衛大臣に中谷元氏、デジタル担当大臣に平将明氏、復興大臣に伊藤忠彦氏、国家公安委員長に坂井学氏、経済安保担当大臣に城内実氏、こども政策担当大臣に三原じゅん子氏となっていて、調整が続く閣僚ポストは残りわずかとなっている。