きょう午後、衆議院が解散された。今月27日の投開票に向けて、事実上の選挙戦に入った。解散を迎える日の朝、石破総理大臣は、自民党の選挙対策本部の会合で「本日衆議院を解散する。私どもがこの選挙で勝つことが日本国のため」と述べた。焦点となっていた収支報告書に不記載があった議員などの扱いについて、計12人を公認しないことが発表された。具体的には、党員資格停止などの処分を受け、これまでに非公認とする方針を固めていた6人に加え、地元での理解が十分に進んでいないと判断した6人。このうち越智衆院議員は、すでに立候補しない意向を示している。非公認と決まった人のうち、10人は旧安倍派出身が占め、執行部の判断に不服の声も聞かれた。
午前9時過ぎ、臨時閣議で衆議院の解散が決定。これに対して野党が反発。立憲民主党など野党4党の国会対策委員長が、額賀衆議院議長と会談。国会の会期延長を申し入れたが、議院運営委員会で自民党、公明党の反対多数で否決。さらに野党4党の党首が会談。石破内閣に対する不信任決議案を提出する方針を確認した。立憲民主党・野田代表は「石破総理は予算委での審議を拒み、国会の会期延長にも応じていない党利党略を優先させたと判断ぜざるを得ない」と述べた。