衆議院選挙の公示をあさってに控え、与野党7党の党首は、きのうは日本記者クラブの討論会に臨んだ。自民党総裁・石破総理大臣は「この20年間、企業の内部留保は積み上がった一方、非正規で働く人が増えた」と指摘したうえで、「『コストカット型の経済』を是正し、高い付加価値を重視する経済に変えていくことなどで、物価上昇を上回る賃上げを実現することが大事だ」と訴えた。立憲民主党・野田代表は、消費税をめぐり「現在の『軽減税率制度』では所得の高い人の方が減税額が大きくなる場合があり、逆進性対策としては不十分だ」として、「所得に応じて給付や控除を行う『給付付き税額控除』の導入が望ましい」という考えを示した。日本維新の会・馬場代表は「物価高に賃上げが追いついていない現状を打開していくには個人消費の拡大が重要だ」として、「国民の購買意欲の刺激に力点を置いた経済政策へと転換していくべきだ」と訴えた。公明党・石井代表は、消費税を巡り「立憲民主党が主張する『給付付き税額控除』は手続きなどに時間がかかり、税の負担感の十分な緩和につながりにくい」として、「軽減税率の方が望ましい」との考えを示した。共産党・田村委員長は「労働時間の短縮と賃上げを行うとともに、将来的な消費税廃止に向けて、直ちに税率を5％へ引き下げる必要がある」と主張した。国民民主党・玉木代表は「名目賃金の上昇率が物価上昇率プラス2％に達するまでの間は、金融緩和や積極財政を続けるべきだ」という考えを示した。れいわ新選組・山本代表は「消費税の廃止や社会保険料の減免、現金給付といった大胆な経済政策が必要だ」と主張した。社民党・福島党首は「消費税率を3年間0％にし、大企業の内部留保に課税するべきだ」との考えを示した。参政党・神谷代表は「減税や積極財政を進め、日本を強くする仕組みを作っていくべきだ」と訴えた。各党の党首は、きょうとあすも各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’ニュース関心調査
- いわゆる「103万円の壁」の問題。自民党の税制調査会の幹部が、制度のあり方などについて協議を行った。現在多くの自治体からは「税収が大幅に減る」と慎重論が根強い一方、長野県御代田町の小園拓志町長からは「税収が減ったとしても、地方交付税で補填ができる」という声も上がっている。
- 2024年11月21日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は2引き上げ幅を巡る指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えていきたい”とする認識を示した。政府関係者によると、明日にも閣議決定する新たな経済対策は財政支出の規模を21兆9000億円程度、[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、それに政治資金をチェックする第三者機関を設置することなどを盛り込んだ自民党案について大筋で了承された。
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