- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像が流れて出演者が挨拶した。
日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞した。日本時間の昨夜、ノルウェーの首都オスロでは記念のイベントが開かれ、被爆者で日本被団協・和田征子事務局次長がオンラインで参加した。今回の受賞決定について、2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）・川崎哲国際運営委員は「核兵器の禁止と廃絶のため日本でも世界でも行動しようというメッセージだろう」とコメント。1954年、米国の水爆実験に巻き込まれ、多くの漁船が被爆したビキニ事件。このときに被爆した男性も今回の受賞決定が核兵器廃絶へ向かうことに期待を寄せている。
日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞した。世界では核兵器の脅威が高まっている。ウクライナ侵攻でロシアは核の威嚇を繰り返し、北朝鮮や中国などでは、核を増強する動きもみられ、核廃絶への道のりは険しいまま。ことし1月時点の世界の核弾頭の総数は「ストックホルム国際平和研究所」の推計で1万2121発。最も多いのがロシア、次いで米国で、この2か国だけで世界の約9割を占めている。一橋大学・秋山信将教授は「核軍縮の議論といったときに被団協のノーベル平和賞受賞は1つの大きな声になっていくのだろう。核不使用の規範を求める声に対し核保有国はどういう説明責任を果たしていくのか注目」とコメント。
きのう会見を開いた日本被団協。和田征子事務局次長は「核が今まで使われなかった、使わせないようにしたのは被爆者の証言・運動だ。核による抑止力ではなく、私たちがやってきたことこそが抑止力だ」と訴えた。被爆者は高齢化が進み、日本被団協に所属する団体は、活動を継続が難しくなっていて、これまでに11の団体が解散や休止をしている。
衆議院選挙の公示をあさってに控え、与野党7党の党首は、きのうは日本記者クラブの討論会に臨んだ。自民党総裁・石破総理大臣は「この20年間、企業の内部留保は積み上がった一方、非正規で働く人が増えた」と指摘したうえで、「『コストカット型の経済』を是正し、高い付加価値を重視する経済に変えていくことなどで、物価上昇を上回る賃上げを実現することが大事だ」と訴えた。立憲民主党・野田代表は、消費税をめぐり「現在の『軽減税率制度』では所得の高い人の方が減税額が大きくなる場合があり、逆進性対策としては不十分だ」として、「所得に応じて給付や控除を行う『給付付き税額控除』の導入が望ましい」という考えを示した。日本維新の会・馬場代表は「物価高に賃上げが追いついていない現状を打開していくには個人消費の拡大が重要だ」として、「国民の購買意欲の刺激に力点を置いた経済政策へと転換していくべきだ」と訴えた。公明党・石井代表は、消費税を巡り「立憲民主党が主張する『給付付き税額控除』は手続きなどに時間がかかり、税の負担感の十分な緩和につながりにくい」として、「軽減税率の方が望ましい」との考えを示した。共産党・田村委員長は「労働時間の短縮と賃上げを行うとともに、将来的な消費税廃止に向けて、直ちに税率を5％へ引き下げる必要がある」と主張した。国民民主党・玉木代表は「名目賃金の上昇率が物価上昇率プラス2％に達するまでの間は、金融緩和や積極財政を続けるべきだ」という考えを示した。れいわ新選組・山本代表は「消費税の廃止や社会保険料の減免、現金給付といった大胆な経済政策が必要だ」と主張した。社民党・福島党首は「消費税率を3年間0％にし、大企業の内部留保に課税するべきだ」との考えを示した。参政党・神谷代表は「減税や積極財政を進め、日本を強くする仕組みを作っていくべきだ」と訴えた。各党の党首は、きょうとあすも各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしている。
大阪関西万博の開幕まできょうで半年。約160の国と地域が参加し、来年4月13日から開催される大阪関西万博。参加国や企業などが自ら建設する70余りのパビリオンや大屋根リングの工事がピークを迎えている。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。会場の中心部には8人のプロデューサーが「いのち」をテーマにしたパビリオンをつくることになっている。そのうちの1人、大阪大学・石黒浩教授。ロボット工学の第一人者として知られている。パビリオンでは人間に似たロボット「アンドロイド」などの最先端技術が、生活空間に溶け込む様子を体験してもらう予定。一方で、万博の前売券の販売状況は低調で、目標の半分程度にとどまっている。きょうからは、来場する日時の予約が始まるほか、繁忙期ではない時期に予約なしで入場できる紙のチケットもコンビニなどで販売されるが、どのように関心を高め、集客につなげるかが大きな課題となっている。
最低賃金は労使の代表などで作る国の審議会が示す目安をもとに、各都道府県の労働局の審議会で議論し実際の引き上げ額が決められる。今年の目安は時給50円だったが、この目安を上回る県が相次ぎ、全国平均で51円と過去最大の引き上げとなった。一方で厚生労働省によると、今年8月時点の速報値で実質賃金は前年同月比0.6％減少している。今月1日から最低賃金が1027円から1077円に引き上げられた愛知県。名古屋市内で母親と2人で暮らす30代の女性は、郵便局で時給制の契約社員として週5日働いている。最低賃金の引き上げに伴い月の給与は約8000円上がったが、物価高などで母親と2人の食費は約1万円増えているという。母親の定年も近づく中、将来の暮らしに不安を募らせている。物価高での最低賃金引き上げは企業側も厳しい経営を迫られている。全国最大の84円の引き上げで最低賃金が時給980円となった徳島県。市内で徳島名物の徳島ラーメンを販売する店では、県内の最低賃金が来月1日から引き上げられるのを前に、950円以上だった時給を今月1050円以上にした。これにより人件費は5％上昇。ただ物価高による残業費や光熱費に対応するために既にラーメンの価格を100円値上げしていて、これ以上の価格転嫁は難しいという。専門家は「労働者の暮らしぶりがどう変わったのか調べるとともに、廃業や雇用調整への影響も慎重に検証する必要がある」と指摘する。厚生労働省は経営者側に対して労働者の賃金が最低賃金を下回らないよう呼びかけるとともに、賃上げや設備投資を行った中小企業や小規模事業者などへの助成金を設けて支援している。
ナ・リーグの地区シリーズ・第5戦。ドジャースvsパドレス。ドジャースの先発は山本由伸投手。パドレスの先発はダルビッシュ有投手。ドジャースは2回にソロホームランで先制。リードを貰った山本投手は5回無失点のピッチングでマウンドを降りる。ドジャースは2-0で接戦を制し、3年ぶりのリーグ優勝決定シリーズ進出を決めた。相手はメッツで、第1戦は千賀滉大投手が先発する。
プロ野球 クライマックスシリーズ ファーストステージで2位阪神と3位DeNAが対戦した。DeNAは4回に先発の東克樹投手が走塁時に負傷するアクシデントがあり直後に降板したものの、山崎康晃投手らの好継投やオースティン選手の2点タイムリーなどでリードを守り、3-1でDeNAがファイナルステージ進出に王手をかけた。
クライマックスシリーズファーストステージ第1戦・ロッテ2−0日ハム。ロッテ・佐々木投手が好投。ロッテがファイナルステージ進出へ王手。佐々木投手について、日本ハム・新庄剛志監督は「ランナーが出ず、何も動けなかった」と脱帽していた。第2戦は今日行われる。
バレーボール SVリーグ女子 NECレッドロケッツ川崎×埼玉上尾メディックスの試合が行われた。レッドロケッツは引退した古賀紗理那さんが観戦する中で古賀さんの背番号「2」を受け継いだ佐藤淑乃選手が力強いスパイクで得点を奪うなど奮闘するも3-0でメディックスが勝利した。試合後には古賀紗理那さんの引退セレモニーが行われた。
当事者キャスティングという新たな動きについて。今、障害がある人の役を当事者が演じる機会が増えている。当事者が演じることで、現実の社会に近い世界観をリアルに表現ができる。それが多くの人々の心をつかんでいる。そうした中、当事者キャスティングを支援する動きが広がっている。障害の特性に合わせたレッスンを行い、出演依頼が去年と比べて2倍以上に増えた芸能事務所の取り組みを取材。脚本家・演出家・藤井清美さんは、さまざまな障害について1から勉強。俳優たちの力を引き出す“手引き”作りを筑波大学の専門家と取り組んでいる。その中の1つ「情報提供シート」は本人や保護者などが障害の特徴や得意なこと、苦手なことなどを記入。制作陣とシートを共有し、演技の内容の改良や現場でのスムーズな受け入れにつなげる。情報提供シートは、8月に行われた太平洋戦争下の長崎での出来事を描いた舞台で初めて試験的に使われた。
スタジオからは「知的障害者の真っ直ぐな指摘は共演者にも良い影響になると思う」などの感想が出た。
全国の気象情報を伝えた。