衆議院選挙の公示をあさってに控え、与野党7党の党首は、きのうは日本記者クラブの討論会に臨んだ。自民党総裁・石破総理大臣は「この20年間、企業の内部留保は積み上がった一方、非正規で働く人が増えた」と指摘したうえで、「『コストカット型の経済』を是正し、高い付加価値を重視する経済に変えていくことなどで、物価上昇を上回る賃上げを実現することが大事だ」と訴えた。立憲民主党・野田代表は、消費税をめぐり「現在の『軽減税率制度』では所得の高い人の方が減税額が大きくなる場合があり、逆進性対策としては不十分だ」として、「所得に応じて給付や控除を行う『給付付き税額控除』の導入が望ましい」という考えを示した。日本維新の会・馬場代表は「物価高に賃上げが追いついていない現状を打開していくには個人消費の拡大が重要だ」として、「国民の購買意欲の刺激に力点を置いた経済政策へと転換していくべきだ」と訴えた。公明党・石井代表は、消費税を巡り「立憲民主党が主張する『給付付き税額控除』は手続きなどに時間がかかり、税の負担感の十分な緩和につながりにくい」として、「軽減税率の方が望ましい」との考えを示した。共産党・田村委員長は「労働時間の短縮と賃上げを行うとともに、将来的な消費税廃止に向けて、直ちに税率を5％へ引き下げる必要がある」と主張した。国民民主党・玉木代表は「名目賃金の上昇率が物価上昇率プラス2％に達するまでの間は、金融緩和や積極財政を続けるべきだ」という考えを示した。れいわ新選組・山本代表は「消費税の廃止や社会保険料の減免、現金給付といった大胆な経済政策が必要だ」と主張した。社民党・福島党首は「消費税率を3年間0％にし、大企業の内部留保に課税するべきだ」との考えを示した。参政党・神谷代表は「減税や積極財政を進め、日本を強くする仕組みを作っていくべきだ」と訴えた。各党の党首は、きょうとあすも各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしている。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月26日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
- 週刊フジテレビ批評The批評対談
- FNN世論調査によると政党支持率は18から29歳や30代で最も支持率が高かったのは自民党を抜いて国民民主党となった。政治系切り抜き動画では2024年の衆院選期間中にYouTubeで投稿された選挙関連動画の合計再生数は274924406回で、うち第三者によって投稿されたのは58.9％であった。SNSでの政治系切り抜き動画の影響力と効果や今後の問題点に迫っていく[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 就職氷河期とは1993年～2004年の就職難だった時代で主に40～50代前半の人たちが該当する。就職氷河期世代は1700万人以上いて、支援が必要な人は約80万人いるという。政府も就職氷河期世代への支援を検討していて、初めて関係閣僚会合を開催。石破首相は就労・処遇改善、社会活動支援・高齢期みすえた支援の3本柱で支援強化を指示。野党も。参院選を見据え与野党ともい[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク参院選2025
- 石丸伸二氏が地域政党「再生の道」から東京選挙区に1人、比例代表に9人の計10人の候補者を擁立することを明らかにした。自身は立候補しないとのこと。各党の擁立状況について、自民は選挙区46人・比例26人、立民は選挙区31人・比例9人などとなっている。
- 2025年4月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！ソレってどうなの？
- 就職氷河期世代への支援に向け、政府が初会合。立憲民主党も支援への政策提言を行うなど議論が活発化している。就職氷河期世代とはバブル崩壊直後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことで、約1700万人が該当。当時の就職率は7割程度。その後の経済情勢悪化で仕事や家を失った人も多数。厚生年金に加入していない期間があり貰える年金額が少なくなっている人もいるとみ[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高対策をめぐり、参院自民党は所属議員への聴き取りの結果を森山幹事長らに報告した。“消費税の税率引き下げを求める意見が8割”にのぼったとして、夏の参院選の公約への反映を求めた。松山参院幹事長は「食料品の物価上昇に見合った政策をしっかり打ち出していくべき」と語った。公明党の斉藤代表は「食料品の税率引き下げも選択肢の1つだ」という考えを示した。自民党内では“社[…続きを読む]
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