衆議院選挙の公示をあさってに控え、与野党7党の党首は、きのうは日本記者クラブの討論会に臨んだ。自民党総裁・石破総理大臣は「この20年間、企業の内部留保は積み上がった一方、非正規で働く人が増えた」と指摘したうえで、「『コストカット型の経済』を是正し、高い付加価値を重視する経済に変えていくことなどで、物価上昇を上回る賃上げを実現することが大事だ」と訴えた。立憲民主党・野田代表は、消費税をめぐり「現在の『軽減税率制度』では所得の高い人の方が減税額が大きくなる場合があり、逆進性対策としては不十分だ」として、「所得に応じて給付や控除を行う『給付付き税額控除』の導入が望ましい」という考えを示した。日本維新の会・馬場代表は「物価高に賃上げが追いついていない現状を打開していくには個人消費の拡大が重要だ」として、「国民の購買意欲の刺激に力点を置いた経済政策へと転換していくべきだ」と訴えた。公明党・石井代表は、消費税を巡り「立憲民主党が主張する『給付付き税額控除』は手続きなどに時間がかかり、税の負担感の十分な緩和につながりにくい」として、「軽減税率の方が望ましい」との考えを示した。共産党・田村委員長は「労働時間の短縮と賃上げを行うとともに、将来的な消費税廃止に向けて、直ちに税率を5％へ引き下げる必要がある」と主張した。国民民主党・玉木代表は「名目賃金の上昇率が物価上昇率プラス2％に達するまでの間は、金融緩和や積極財政を続けるべきだ」という考えを示した。れいわ新選組・山本代表は「消費税の廃止や社会保険料の減免、現金給付といった大胆な経済政策が必要だ」と主張した。社民党・福島党首は「消費税率を3年間0％にし、大企業の内部留保に課税するべきだ」との考えを示した。参政党・神谷代表は「減税や積極財政を進め、日本を強くする仕組みを作っていくべきだ」と訴えた。各党の党首は、きょうとあすも各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしている。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]
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