衆議院選挙の公示をあさってに控え、与野党7党の党首は、きのうは日本記者クラブの討論会に臨んだ。自民党総裁・石破総理大臣は「この20年間、企業の内部留保は積み上がった一方、非正規で働く人が増えた」と指摘したうえで、「『コストカット型の経済』を是正し、高い付加価値を重視する経済に変えていくことなどで、物価上昇を上回る賃上げを実現することが大事だ」と訴えた。立憲民主党・野田代表は、消費税をめぐり「現在の『軽減税率制度』では所得の高い人の方が減税額が大きくなる場合があり、逆進性対策としては不十分だ」として、「所得に応じて給付や控除を行う『給付付き税額控除』の導入が望ましい」という考えを示した。日本維新の会・馬場代表は「物価高に賃上げが追いついていない現状を打開していくには個人消費の拡大が重要だ」として、「国民の購買意欲の刺激に力点を置いた経済政策へと転換していくべきだ」と訴えた。公明党・石井代表は、消費税を巡り「立憲民主党が主張する『給付付き税額控除』は手続きなどに時間がかかり、税の負担感の十分な緩和につながりにくい」として、「軽減税率の方が望ましい」との考えを示した。共産党・田村委員長は「労働時間の短縮と賃上げを行うとともに、将来的な消費税廃止に向けて、直ちに税率を5％へ引き下げる必要がある」と主張した。国民民主党・玉木代表は「名目賃金の上昇率が物価上昇率プラス2％に達するまでの間は、金融緩和や積極財政を続けるべきだ」という考えを示した。れいわ新選組・山本代表は「消費税の廃止や社会保険料の減免、現金給付といった大胆な経済政策が必要だ」と主張した。社民党・福島党首は「消費税率を3年間0％にし、大企業の内部留保に課税するべきだ」との考えを示した。参政党・神谷代表は「減税や積極財政を進め、日本を強くする仕組みを作っていくべきだ」と訴えた。各党の党首は、きょうとあすも各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしている。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月27日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
- すぽると！（ニュース）
- 石破総理大臣は、連合のメーデー中央大会に出席し、賃上げに水がさされないようアメリカに関税措置の見直しを強く求める決意を示した。石破首相は、物価上昇に負けない賃上げを必ず実現すると訴え、トランプ政権の関税措置から日本の労働者を守る姿勢を強調した。会場には立憲・野田代表や国民・玉木代表も来場した。
- 2025年4月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデー（ニュース）
- 就職氷河期世代の支援のための閣僚会議に参加した石破総理。処遇改善に取り組むよう呼びかけているという。就職氷河期世代は1993年から2004年頃に就職活動を行った世代で主に1970年から1982年頃の生まれ、現時点で43～55歳の世代を示す。この世代はバブルの崩壊などで雇用環境が厳しく就職が難しく、就職しても入社後の給与を低く抑えられていた。この年代は2000[…続きを読む]
- 2025年4月26日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 立憲、野田佳彦代表は消費税の減税を発表。党内では消費税減税についてはポピュリズムと批判の声もあった。立憲民主党の消費税減税案は1年間の期間限定で食料品を0パーセントにし、経済状況に応じて最大1年間延長できるとしている。財源についてはこれから検討するという。夏の参院選を前に野党は減税と廃止で足並みがそろえたことになる。
- 2025年4月26日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 立憲民主党は参院選に向けて、食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロ％にし、その後、給付付き税額控除に移行などとしたことを公約に盛り込むことを決定。これまで、枝野最高顧問らから減税に慎重な意見も出ていた。財源など具体的な制度設計はこれからで、検討を急ぎ、来月前半には示したいとしている。日本維新の会・国民民主党などほかの野党も減税を訴えている。自民党の参議院側は[…続きを読む]
- 2025年4月26日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNNNシューイチサタデー
- 立憲民主党の野田代表は会見で、食料品に限定して適用されている8＆の消費税率を0％に引き下げる方針を、参院選の公約に盛り込む考えを表明。基本的に1年間に限る措置で、経済状況によっては1回限り延長することもありうると説明。消費減税の終了後は、現金給付と所得税の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」に移行すると打ち出した。財源については、赤字国債に頼ることなく確保[…続きを読む]
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