衆議院選挙の公示を前に、与野党9党の党首は動画サイト「ニコニコ」主催の討論会に出席し、選挙の争点となる賃上げや経済対策について討論を行った。自民党総裁・石破首相は「物価上昇を上回る賃金上昇を実現する。将来の社会保障の不安を払拭して、設備投資を行うことで付加価値の高い商品を作る」。立憲民主党・野田代表は「当面は、一番大事なのは賃上げだと思います。物価よりも賃金が上がる状況を作るためには、これは人への投資に尽きるだろうと」。また、賃上げ策に加えて、物価高騰への対応についても与野党が対策を訴えた。日本維新の会・馬場代表は「消費税の減税もそうですし、教育の無償化を進めていく。そういったことを政治側が努力していくべきだと思います」。公明党・石井代表は「短期的には足元の物価高騰対策をやっぱりしっかりやる必要があると思います。中小企業の賃上げっていうのが重要ですから、労務費を含む価格転嫁を促す」。また、複数の野党は税制改正が必要だと訴えた。共産党・田村委員会は「アベノミクスで増えた分のところの内部留保に時限的な課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回す」。国民民主党・玉木代表は「手取りを増やす経済政策です。所得税の103万円の控除の壁をぐっと上げて、178万円までは無税で働けるようにします」。れいわ新選組・山本代表は「徹底的に景気が良くならないと、賃金なんで上がらないんだから景気刺激策。消費税の廃止、これマストだと思ってます」。社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現。社民党は3年間消費税ゼロ」。参政党・神谷代表は「積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つ」。衆議院選挙はあす公示され、27日に投開票が行われる。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げが及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。
- 2025年5月15日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 特定技能制度は専門技能があると認められた外国人に与えられる在留資格で介護・建設など16分野を対象に人材を受け入れている。政府は人材受け入れの対象分野を増やしたい考えで原案をまとめきょう自民党の会合で示した。原案では新たに物流倉庫など3分野を追加し19分野にするとしている。また特定技能制度の水準を満たす外国人材を育てていくため再来年までに施工される育成就労制度[…続きを読む]
- 2025年5月15日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 約30年後の年金水準について、厚労省は現役世代収入の5割ほどになるとの試算を示している。とりわけ不安の声が聞かれたのが就職氷河期世代。新入社員の初任給が上げられて氷河期世代のベースアップがない、年金はいつもらえるかわからないものと思っている、年金制度自体をあてにしていないといった声が聞かれた。あす年金制度改革法案が国会に提出される見通し。政府は当初就職氷河期[…続きを読む]
- 2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税の扱いについて与野党で議論が活発になっている。自民党内には税率引き下げに慎重な意見が根強くある。税制調査会は来週、当所属の議員を対象に勉強会を行うことを確認した。
- 2025年5月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げ及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。
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