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「自民党」 のテレビ露出情報

Q「あなたは今回の選挙で最も大きな争点は何だと思いますか?」。回答内容を紹介。「政治とカネ」69.3%、「賃上げ・物価高対策」18.7%、「外交・安全保障」3.6%、「子育て・教育」1.1%、「年金・医療・介護」5.1%、「その他・わからない」2.1%。
裏金問題が大きく報じられたのは去年の11月。東京地検特捜部による派閥事務所への家宅捜索も行われ、安倍派議員の逮捕者も出ている。政治倫理審査会も開かれた。自民党は裏金議員39人の処分が発表された。今回の衆議院選挙を巡り、裏金事件に関わった12人を非公認とした。「裏金問題なぜ長期化したか」。自民党・石破茂総裁は「我々、自由民主党全体が深い反省をしていかなければならないと痛切に思っている。国民の皆様に深くお詫びを申し上げるところであります」と述べた。「非公認“裏金”議員なぜ推薦?」公明党・石井啓一代表「推薦の要請があった方に対し、我々が3つの基準で判断。1つ目は地元の支持者への説明責任、2つ目は自民党・公明党の協力関係に貢献、3つ目は地元の支持者が納得されているか」と述べた。「裏金問題の『本質』は」共産党・田村智子委員長は「自民党も公明党も組織的犯罪が行われた認識を余りに変えていると思う。しんぶん赤旗が独自に調査して暴くまで意図的に隠した」、れいわ新選組・山本太郎代表は「自民党が反省しなけらばならないが、ちゃんと反省される前に解散されているから、ルール作りは無理な話」、立憲民主党・野田佳彦代表は「実態の解明は全然出来ていない。再調査せずに解散した。どう見ても“裏金隠し解散”と言わざるを得ない」。
「裏金問題の『本質』は」。自民党総裁・石破茂総裁は「有権者のみなさんの厳正な審判に従わなければいけないと思っている。まだまだ反省が足りないが謙虚に受け止めてお詫びすべき所はお詫びを。非公認は非公認。重複立候補は認めない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「行動で示して貰うしかない。この10月に1円も政策活動費を使わない事を明言してもらいたい」と述べた。「政策活動費巡る“ブレ”」。石破総理大臣は政策活動を選挙に充てるかどうかについて、9日の国会党首討論では「使う事はある」、一昨日の日本記者クラブ討論会では「抑制的に使う」、昨日のTV番組討論会では「選挙においては当然使わない」と発言。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月24日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
米国でトランプ氏が大統領に返り咲くことに関連し、けさのフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「日本も言うべきことを言わなければならない」と述べた。小林氏は、トランプ氏の政権が日本車の関税の引き上げを示した場合には、日本側も農産物を巡り貿易協定の見直しを求めるなど強い姿勢で臨むべきだと主張した。また立憲民主党[…続きを読む]

2024年11月24日放送 10:00 - 11:15 フジテレビ
ワイドナショー東野幸治と有名人が斬るニュース
兵庫県知事選について。ヒロミさんは「若い世代は今回の選挙を通じて自分の1票で政治を動かせることを知ったと思う」などと話した。片山さんは「斎藤さんの対抗になる本命がいなかった。22の市長が支持を表明したのも既得権益を守っているように見えてかえって良くなかったと思う」などと話した。また「県議会は百条委員会での結論が出る前に斎藤さんへの不信任案を可決した。一方の斎[…続きを読む]

2024年11月24日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
再選した兵庫県・斎藤元彦知事を取材し続けたMBS解説委員の大八木友之、サンデージャポンジャーナリストの小日向アツシを紹介。小日向氏が斎藤知事にメディアへの思いについて聞くと「自分の思いとは違うところが報道されたことは残念だが、メディアに対して恨み辛みがなく、うまく一緒にやっていきたい」という。Aぇ!groupリーダーの小島健が質問「県議との協力体制でやってい[…続きを読む]

2024年11月24日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
木曜日、外遊から帰国した石破総理。その足で向かったのは自民党の政治改革本部。裏金問題で衆議院選挙に大敗したことを受け政治とカネの改革を迫られている。ところが、その自民党の議員にまたも新たな疑惑が浮上している。見えてきたのは、実体のない自民党員。浮かび上がった“幽霊党員”はどのように登録されたのか。

2024年11月24日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 6
自民党・小野寺政調会長は“103万円の壁”について「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」とコメント。一方で財源確保の課題がある。働き控えなど働き方を縛る制度をどう見直すか議論が臨まれている。

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