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「自民党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙での大敗を受け自民党の水面下での動きが慌ただしくなっている。協力を求められた国民民主党の玉木代表は石破内閣との連立は改めて否定したうえで立憲民主党など複数の野党からも接触を受けていることを明かした。玉木代表がにわかに今後の政局のキーマンとなりつつある。きょう総理官邸では衆院選後初の閣議が開かれた。落選した牧原法相と小里農水相は閣議後、それぞれが進退について言及した。総理大臣指名選挙が行われる特別国会は来月11日に召集する方向で最終調整されている。総理大臣指名選挙は衆議院、参議院のそれぞれで別々に行われ過半数を得た人が総理大臣に選ばれる。しかし、今回衆議院ではどの党も議席数が過半数を下回っているため1党の力だけで特定の人を総理に押し上げることができなくなっている。過半数に届く候補者がいない場合は上位2人の決選投票となり、より多くの票を獲得したほうが総理大臣となる。複数の与党関係者は石破総理は国民民主党に対して政策ごとに政権への協力を呼び掛ける考えだと話している。そのラブコールを受ける玉木代表は複数の野党からもラブコールがあることを明かした。そのうえで大臣のポストよりも目指す政策の実現が大事だと訴えた。
日本テレビの出口調査では20代、30代の比例代表での投票先が自民党や立憲民主党を押さえ1位となった国民民主党。若い世代の支持を得た玉木代表はSNSを使った活動に力を入れていてYouTubeの登録者数はおよそ30万人。歌声を披露するなど永田町のユーチューバーを自称している。中でも再生数が多いのが6年前に投稿された自身の認知度を調査する動画。当時の認知度は20%台という結果に。玉木代表は東京大学法学部を卒業し当時の大蔵省に入省。その後、ハーバード大学の大学院を修了している。衆院選で初当選したのは民主党への政権交代が起きた2009年。当時、民主党員だった玉木代表は与党議員となった。時には当時の民主党が公約に掲げていた議員数の削減が進まないことについて身内に苦言を呈したことも。今、玉木代表は今後は新しい政治文化が必要だと訴えた。一方、総理大臣指名選挙への対応を巡っては昨日、出演したBS日テレの「深層NEWS」で現時点では自分を指名するとしたうえで今後の協議次第で別の判断はあると他党への協力に含みを持たせている。国民民主党は自民党への協力の条件として「103万円の壁」撤廃などを要求する考えで、自民党は条件を一定程度のむ形で総理大臣指名選挙での協力を得たい考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党の政治改革本部が政治資金規正法の再改正を協議し、政策活動費について廃止する方針などを了承した。石破総理は企業団体献金について「各党で考え方は一致していない」と述べた。自民党は臨時国会で、政治資金規正法を再改正したい考え。

2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]

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