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「自民」 のテレビ露出情報

躍進した立憲民主党。政権交代に向け問われる手腕。ポイント1:野党連携を呼びかけも「野田総理」指名は難航か。ポイント2:ゴールは来年夏の参院選か。政権交代実現へのハードルは?。自民党はきょう午前、国民民主党との幹事長会談を開き、協議がスタートした。自民党としては国民民主党を取り込むことで少しでも安定した政権運営に繋げたい考え。国民民主党は衆議院選挙の公約にも掲げていた年収の壁の見直しや、ガソリン税の一部引き下げなど、手取りが増える経済政策を盛り込むよう強く求めている。ただ自民党幹部は「財源がかかるから簡単ではない」と漏らしていて、協議は難航も予想される。少数与党で政権を維持するためには要求を飲まざるを得ない状況だが、「政策を丸呑みすれば党内から反発も出る。八方塞がりだ」という声も出ている。自民党としては協議体を設けたい考えだったが、政策の案件ごとに話し合うこととなり、不安定な状況が続く。
石破総理は自公政権の継続に意欲を見せているが、共同通信が実施した緊急世論調査によると、石破内閣を支持しないが52.2%、支持するが32.1%ということで、今月1日、2日の調査から18.6ポイント下落。自民党、公明党による連立政権の継続を望むかについては、望むが38.4%、望まないが53%。次の政権の枠組みはどのような形が望ましいかについては、政界再編による新たな枠組みが31.5%、立憲民主党中心の野党が24.6%、自公に日本維新の会などを加えた政権が19.3%、自公による少数与党が18.1%となった。立憲民主党中心の政権交代の実現可能性はどれ位あるのか。総理大臣指名選挙で自公の215議席に勝つには、立憲民主党の148議席に加え、日本維新の会、国民民主党、共産党など他の野党の協力が必要になってくる。立憲民主党の野田代表はきのう、日本維新の会と共産党とそれぞれ党首会談を行い、総理指名選挙で野田代表の名前を書くよう要請している。これに対し日本維新の会の馬場代表は「大義や具体的な改革案がなければくみすることはない」と述べていて、政策的な提案などを踏まえて対応を検討するという。共産党・田村委員長は「裏金事件の真相究明が行われることを求める」とした上で、「民意に応える行動をしていきたい。決選投票の対応は前向きに検討したい」と述べていた。
自民党は会派の人数を増やす動きも見せている。きのう自民党は派閥裏金問題に関係し、衆院選に党内処分で離党して当選した世耕弘成氏、非公認で当選した萩生田光一氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏の4人に対して、衆議院の会派入りを要請した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
立憲民主党の野田代表は参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと発表した。期限は1年間、経済情勢により1回だけ延長可能。消費税をめぐり、これまで党内で意見が割れていた。こうしたなか食料品の消費税ゼロを打ち出した野田代表。今回の方針は還付によって格差を是正する給付付き税額控除を実現するまでの措置だという。ただ野田代表は2012年、総理大臣時代に消費税10[…続きを読む]

2025年4月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
次の閣僚交渉に向け準備を進める赤沢大臣。石破総理大臣とは1時間近く会談した。赤沢大臣は今月30日からワシントンを訪問し、アメリカ側と調整がつけば来月1日に2回目の閣僚交渉が行われる見通し。一方、先週の日米交渉で日本の安全保障の負担が少ないと不満を示していたトランプ大統領は24日、詳しい言及はないが貿易交渉と軍事に関する交渉は切り分けて行う考えを明らかにした。[…続きを読む]

2025年4月25日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク参院選2025
石丸伸二氏が地域政党「再生の道」から東京選挙区に1人、比例代表に9人の計10人の候補者を擁立することを明らかにした。自身は立候補しないとのこと。各党の擁立状況について、自民は選挙区46人・比例26人、立民は選挙区31人・比例9人などとなっている。

2025年4月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
日米の関税交渉を巡ってはアメリカ側が対日貿易の赤字に不満を訴え、アメリカ産農産物の輸入拡大が議論になると見られている。自民党の決議文では党内において懸念が生じているとしいぇ毅然とした対応を求めている。また今後の交渉において農林水産品を犠牲にするような交渉の方針は断じて受け入れられないとし、決議文は森山幹事長らが江藤農水大臣に手渡す予定。

2025年4月25日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案をめぐり、自民党はと立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は5月中旬には法案を提出できるという見通しを示した。立憲民主党は提出の遅れは遺憾だとしたうえで、石破総理が出席し予算委員会の集中審議を行うよう求め日程の調整を進めることになった。

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