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「自民」 のテレビ露出情報

躍進した立憲民主党。政権交代に向け問われる手腕。ポイント1:野党連携を呼びかけも「野田総理」指名は難航か。ポイント2:ゴールは来年夏の参院選か。政権交代実現へのハードルは?。自民党はきょう午前、国民民主党との幹事長会談を開き、協議がスタートした。自民党としては国民民主党を取り込むことで少しでも安定した政権運営に繋げたい考え。国民民主党は衆議院選挙の公約にも掲げていた年収の壁の見直しや、ガソリン税の一部引き下げなど、手取りが増える経済政策を盛り込むよう強く求めている。ただ自民党幹部は「財源がかかるから簡単ではない」と漏らしていて、協議は難航も予想される。少数与党で政権を維持するためには要求を飲まざるを得ない状況だが、「政策を丸呑みすれば党内から反発も出る。八方塞がりだ」という声も出ている。自民党としては協議体を設けたい考えだったが、政策の案件ごとに話し合うこととなり、不安定な状況が続く。
石破総理は自公政権の継続に意欲を見せているが、共同通信が実施した緊急世論調査によると、石破内閣を支持しないが52.2%、支持するが32.1%ということで、今月1日、2日の調査から18.6ポイント下落。自民党、公明党による連立政権の継続を望むかについては、望むが38.4%、望まないが53%。次の政権の枠組みはどのような形が望ましいかについては、政界再編による新たな枠組みが31.5%、立憲民主党中心の野党が24.6%、自公に日本維新の会などを加えた政権が19.3%、自公による少数与党が18.1%となった。立憲民主党中心の政権交代の実現可能性はどれ位あるのか。総理大臣指名選挙で自公の215議席に勝つには、立憲民主党の148議席に加え、日本維新の会、国民民主党、共産党など他の野党の協力が必要になってくる。立憲民主党の野田代表はきのう、日本維新の会と共産党とそれぞれ党首会談を行い、総理指名選挙で野田代表の名前を書くよう要請している。これに対し日本維新の会の馬場代表は「大義や具体的な改革案がなければくみすることはない」と述べていて、政策的な提案などを踏まえて対応を検討するという。共産党・田村委員長は「裏金事件の真相究明が行われることを求める」とした上で、「民意に応える行動をしていきたい。決選投票の対応は前向きに検討したい」と述べていた。
自民党は会派の人数を増やす動きも見せている。きのう自民党は派閥裏金問題に関係し、衆院選に党内処分で離党して当選した世耕弘成氏、非公認で当選した萩生田光一氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏の4人に対して、衆議院の会派入りを要請した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月26日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
立憲民主党の野々田代表は給付付き税額控除について導入するまでの時限措置に経済情勢によって一回限り延長可能に。財源については赤字国債には頼らない形を早急に検討する方針。これについて自民党の森山幹事長は1年間の限定なら別の方法があるのでは?とした。

2025年4月26日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
自民党の森山幹事長はきのう、江藤大臣に自民党がとりまとめたアメリカとの関税協議に関する決議を手渡した。決議では自動車関税を引き下げたり工業製品を守るために農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられないとして、日本の農林水産品を関税協議の犠牲としないよう求めた。森山幹事長はトウモロコシや大豆についてアメリカからの輸入を拡大する可能性を示した。

2025年4月26日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
週刊フジテレビ批評The批評対談
FNN世論調査によると政党支持率は18から29歳や30代で最も支持率が高かったのは自民党を抜いて国民民主党となった。政治系切り抜き動画では2024年の衆院選期間中にYouTubeで投稿された選挙関連動画の合計再生数は274924406回で、うち第三者によって投稿されたのは58.9%であった。SNSでの政治系切り抜き動画の影響力と効果や今後の問題点に迫っていく[…続きを読む]

2025年4月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
政府は関税措置の影響を受ける企業への資金繰りや雇用の維持、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金補助など5つの柱からなる緊急対応策をまとめ、石破総理は必要な支援に万全を期すよう関係閣僚に指示した。今、アメリカの”交渉カード”の1つとして検討されているのが「アメリカ産大豆の輸入拡大」となっていた。輸出先の半分超を占める中国だが、相互関税への対応で中国がアメリカ[…続きを読む]

2025年4月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
立憲民主党はきょう執行役員会を開き、給付付き税額控除の実現を前提に1年間限定で初黒湯品の消費税ゼロ%を参院選の公約に盛り込むことを決定。さらに目前の物価高対策として何らかの給付措置も考えているとした。いずれも赤字国債に頼らない形での財源確保をこれから検討するとしている。これにより消費税を巡る野党各党のスタンスが揃った。どれも減税、もしくは廃止で一致しているが[…続きを読む]

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