来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会は幹部会合を開き、いわゆる103万円の壁の見直しなど国民民主党が主張している税制改正の項目も含め議論していくことになった。自民党の税制調査会は幹部が石破政権の発足後、初めてとなる会合を開いた。この中では来年度の税制改正に向けて意見が交わされ、いわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを年収178万円に引き上げる案や、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項の凍結解除など国民民主党が主張している税制改正の項目も含め今後、議論していくことになった。また出席者からは、「所得税などの税負担に関わる103万円の壁よりも社会保険料負担に関わる106万円の壁や130万円の壁のほうが課題ではないか」といった指摘が出されたという。一方、国民民主党は政府が今月中にも決定する新たな経済対策を巡って、自民党と週内に協議を行うことにしていて党内での議論を始めた。