国民民主党が強く実現を求めているのは「年収103万円の壁」の見直しだけではない。「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税にも強いこだわりを見せてきている。「トリガー条項」とはガソリン平均価格1Lあたり160円を3か月連続で超えるとガソリン税（上乗せ課税）25．1円分が課税停止になるというもの。導入から間もなく2011年に発生した東日本大震災の復興財源を確保するため「トリガー条項」の発動は凍結され現在に至るまで解除されていない。「トリガー条項」凍結を解除した場合、税収は約1．5兆円減。政府はその代わりに2022年1月からガソリン代を補助。全国平均価格1L175円程度となるよう実施。これまで7兆円超の予算がつぎ込まれている。政府関係者によると「経済対策」の原案には年内までのガソリン代補助について延長しつつも段階的に縮小し終了する方針。これに対し国民民主党・玉木雄一郎代表は「代替措置もないのに段階的に縮小するということであれば全く受け入れられない」と述べ批判している。