次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」への税優遇策などの議論が自民党の税制調査会で本格化した。今日の会合では次世代半導体の国産化を目指すラピダスを念頭に資本増強による法人税の減税措置や人材の流動化を促すために勤続年数20年以上で退職所得控除額が優遇される仕組みの見直しなどが議論された。自民党税制調査会は各分野の税制要望に対する議論を踏まえた上で公明党や国民民主党と協議し来月中に来年度の税制改正大綱を決定する方針。
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