衆議院選挙で与党が過半数を割り込む中、初めての本格的な論戦の場となる臨時国会。石破総理大臣は所信表明演説で「自由民主党と公明党の連立を基盤に他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう真摯、そして謙虚に国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組んでまいります」と述べた。また、「年収103万円の壁」の見直しを表明し、税収減が見込まれるなどの課題にも結論を出す決意を示した。経済対策で与党と合意した国民民主党の玉木代表は「103万円の壁については第一歩が記されたということで評価をしたいと思う。ただ、どこまで引き上げるかはまさにこれからということで、まさに第一歩に過ぎないと思っている」と述べた。政府与党は国民民主党の協力も得ながら、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案をできるだけ早く成立させたい考え。これに対し立憲民主党の野田代表は「政治改革を推進しようとする意欲覚悟というものを残念ながら感じることができなかった」と述べた。立憲民主党はほかの野党とも連携して、政治改革に必要な法案の提出を目指す方針で、自民党が慎重な企業団体献金の禁止などを求めていくことにしている。また、日本維新の会や共産党、れいわ新選組も今後の審議を通じて石破政権の基本姿勢をただす方針。所信表明演説に対する各党の代表質問は、週明けの来月2日から3日間、衆参両院の本会議で行われる予定で、物価高対策や政治の信頼回復に向けた取り組みなどを巡って、論戦が交わされる。