衆議院本会議、石破総理大臣が少数与党となって初めての国会論戦に臨んだ。衆院選で惨敗した与党に代わり議場の真ん中を陣取るのは野党の議員。立憲民主党・野田佳彦代表は総理が所信表明で触れなかった企業、団体献金の廃止を迫る「政党交付金が導入され、企業、団体献金は廃止すると確認。改革の本丸である企業、団体献金の禁止をなぜ議論の俎上に載せようとしないのか」、石破茂総理大臣「政党として避けなければならないのは献金により政策がゆがめられること。我が党としては企業、団体献金自体が不適切であるとは考えていない」。もう一つの争点、政策活動費。自民党は去年党幹部が8億5000万円受け取っている。自民党は廃止する方針だが党の支出の公開には条件を付けている。国民民主党・浅野哲衆議院議員「令和4年度の生活保護事業の総予算を総受給者数で割ると受給者1人あたりが生きていくために必要な予算は年約180万円。103万円の壁は最低賃金の上昇率などを勘案して178万円に引き上げるべき」。総裁選で賛成の立場だった選択的夫婦別姓。立憲民主党・石川香織衆議院議員「衆議院選挙を経て選択的夫婦別姓に賛成する政党の議員が大幅に増えた。選択的夫婦別姓の実現を決断するべきではないか」、石破茂総理大臣「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視していく必要がある」。代表質問はあすも行われる。