日本共産党・田村智子による質問。能登地域の復旧復興について「所信表明演説には被災者の生活と被災地域の再建への支援策が一言もなかった、いま求められている支援を政府の責任で届けきる。そのために具体的にどうするのか？」などと質問。政治資金について「非公認候補者の支部に自民党本部が振り込んだ2000万円の問題。この報道に総理は政党支部に支給したのであり非公認の候補者に出しているのではないと説明。しかしさらなる調査で自民党が小選挙区候補を立ててない支部には支給されていないことがわかった。これを説明する？総理の責任で真相を明らかにし国民に説明するべき。政治家個人への企業・団体献金は禁止したが政党支部とパーティー券は温存する抜け道が作られた。これが腐敗政治を生んできた。それでもまだ企業・団体献金をまだ放置するのか？企業献金には本質的にワイロ性を持つ。検挙権を持たない企業が多額の献金で政治に関与する。これは国民の権利や選挙権を侵害するもの。総理の認識は？」などと質問。経済政策について「30年間のほとんどは自民党が経済政策を担い、うち12年はアベノミクス以降。大株主への配当は増えたが賃金が伸び悩んできた原因と責任がどこにあると考えている？大企業の内部留保は株主の利益を増やすために使われ自社株買いが16兆円に及ぶ。しかし賃上げにも取引企業の担架引き上げにも回っていない。この現状をどう思う？」などと質問。
税制について「消費税は食事の回数を減らすような生活であっても容赦なく課税する最悪の生計費課税。消費税廃止を目指すべき。せめて物価高騰が消費税負担を増やしている。緊急の減税を行うことが当然」などと質問。103万円の壁について「03万円を超えると保護者の扶養控除がなくなり世帯の収入が減ってしまうという103万円の壁。そもそも学生がアルバイトに追われる生活をせざるを得ないことが問題。高すぎる学費を下げ無償化へと向かいアルバイトをしなくても安心して学べる環境をつくること。わが党は大学への緊急助成を政府に要請した」などと質問。沖縄米軍基地について「沖縄県民は米軍新基地建設に反対の意思を示し続けてきた。強権政治にノーの審判を突きつけたのが総選挙の結果だったのでは？辺野古新基地建設を中止し普天間基地の無条件撤去をアメリカに求める。これこそ沖縄の基地負担軽減としてただちに政府がやるべきこと」などと述べた。選択的夫婦別姓について「総選挙での候補者アンケートによれば選択的夫婦別姓に圧倒的多数が賛意をしめして議員となった。棚上げは許されない。総理はこの質問に様々な意見があると述べた。ならばその様々な意見を法案審議の場で、国民の前で議論しようではありませんか」などと述べた。
総理は能登半島の復旧・復興について経済対策で状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため被災地の要望を加えた政策を盛り込んだと話した。政治資金はルールを徹底的に順守する自民党の確立を目指す。政策活動費の廃止をはじめ政治資金に関する諸課題の解決のための議論も進める。企業・団体献金について、会社は国や政党の特定の政策を支持推進し反対するなどの政治的行為をなす自由を有す。政治資金の寄付もその自由の一環。企業・団体献金を含む政治資金は高い透明性を確保することは政治資金規正法の目的及び基本理念に照らしても重要。
経済政策は近年では約30年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しが現れた。岸田内閣が進めてきた取り組みを着実に引き継ぎ加速発展させることで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現。賃金が上り家計の購買力も上り消費が増え、物価が適度に上昇することが企業の売り上げ業績に繋がる。新たな投資を呼び込みまた賃金が上がるという好循環の実現が重要という。また、103万円の壁は令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる。法人税は成長志向の法人税改革に取り組んできた。消費税は重要な財源と位置づけられ政府として引き下げることは適当ではないと考えている。大学授業料は拡充を着実に実施に移すと話した。