「政治とカネ」をめぐる与野党協議が行われ、自民党が政治資金規正法の改正案の要綱を示したが野党側は反発し、合意には至らなかった。自民党が示した法案の要綱には、企業団体献金の禁止は盛り込まれておらず、野党は反発した。また「政策活動費」について、自民党は廃止すると明記したものの、外交上の秘密に関わるものなどは、相手の氏名や支出目的などを収支報告書に記載しなくてもよいとしている。これに対し野党側は抜け穴だと批判し、立憲民主党など野党7党は、政策活動費を例外なく廃止する法案を衆議院に共同提出した。来週から国会での審議が始まる。