国会では衆議院の特別委員会が開かれ、自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治資金規正法の再改正に向けて議論がスタートした。自民党はきのう提出した政策活動費の廃止を含む法案について、「国民の疑念、不信感に真正面から応えたものだ」と訴えた。立憲民主党は、政党への企業団体献金について、「腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきた」と指摘し、禁止するよう求めた。政治資金規正法の再改正をめぐっては、各党がそれぞれ改正案を提出するなど意見の隔たりは大きく、年内に法改正が実現できるかは不透明。こうした中、衆議院予算委員会に出席した石破総理大臣は、企業団体献金の禁止は、憲法で定める表現の自由に抵触するとの認識を示した。さらに「禁止よりも公開だ」と述べ、政治資金の透明性を高めたうえで有権者の判断にゆだねるべきとの考えを改めて強調した。