政府の新たな経済対策の裏付けとなり、一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案はきのう、衆議院予算委員会で実質的な審議が始まった。与党側は“予算案には物価高対策など急ぐべき事業が盛り込まれている”として、あす中の衆議院の通貨を目指している。これに対し立憲民主党は“予算案の内容が不十分なうえ、緊急性の低い事業が含まれている”として、宇宙戦略などに関する基金への政府の拠出をおよそ1兆4000億円減額し、能登半島の被災地支援を充実させる修正案の提出を検討している。また国民民主党は、経済対策で与党と合意したものの、“「年収103万円の壁」の見直しなど与党との税制協議が進まなければ、予算案に賛成しないこともありうる”という姿勢を示している。こうした中、自民、公明両党と国民民主党はきょう改めて税制協議を行い、「103万円の壁」の見直しや、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除の年収要件の引き上げなどを巡り、意見を交わす。与党としては、国民民主党の理解を得て予算案の成立にメドをつけたい考えで、3党の幹事長会談を調整するなど、採決をにらんだ与野党の動きが活発になっている。