細川護熙元総理がJNNのインタビューに応じた。1993年、政治改革を旗印に「非自民」8党派による連立政権が誕生。総理大臣に就任した。当時、細川元総理は「政治改革を断行することを私の内閣の最初のそして最優先の課題」。1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件など企業献金によって政策が歪められる懸念は「平成の政治改革」へとつながる。政党交付金を導入し政治家に対する「企業・団体献金」を禁止したが、政党や政党支部に対する献金は「5年後に見直す」ことになった。この約束はどうなったのか？石破総理は見直しと書かれているだけで廃止の方向となった事実はないと主張。このことについて細川氏は「バツだと思う。誰が考えてもそれは二重取りになるわけですから企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりっていうものはやっぱりちょっと私は大いに気になる」と語った。「廃止を念頭に置かれていた？」との問いに細川氏は「意識としては完全にそうだった」と答えた。河野洋平元総裁は「5年後見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成が実現できたら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい」としている。細川氏は「私たちも当時もっと声を上げるべきだった」と後悔を口にする一方で「口先ばかり言っているのではなくて長年の宿題をいい機会だからぜひここで片付けてもらいたい」と話した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月2日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 企業団体献金の扱いを巡り自民党、公明党両党の幹事長が会談。国民民主党を含む3党の実務者で合意した収支報告書を、オンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案をもとに、立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことを確認した。
- 2025年4月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 森友学園に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、財務省はきょう、公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の男性の遺族側に関連文書の開示決定通知を出すことが分かった。自民党の石井参院国対委員長によると、今回、開示される文書は森友学園との交渉記録など2000ページにおよび、今月7日にも元近畿財務局職員の男性の遺族側が財務省に取りに行く予定だという。加藤財務大臣は[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 石破政権発足から半年、見えてきた政権の課題と後半国会を考える。新年度予算では参議院でも再修正する異例の事態となり、高額療養費をめぐる二転三転について石破総理は「私の判断が間違いだった」としているが、患者負担の重さや当事者抜きの決定プロセスへの批判・疑問は当初から挙がっていた。企業・団体献金のあり方は先月末までに決着せず。最大の違いは自民党の法案が存続を前提に[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新年度予算がきのう成立し、石破総理大臣はきょう記者会見した。商品券配付問題についての陳謝から始まった。一方、アメリカのトランプ政権の関税措置について、日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。また、食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「税[…続きを読む]
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