自民党と公明党、国民民主党の税調会長が協議し、自民党は123万円とする案を提示。年収103万円を超えると所得税が生じる103万円の壁について、3党は178万円を目指して来年から引き上げることで合意している。自民党は引き上げ幅について物価上昇率を基準とし、123万円に引き上げる案を提示した。国民民主党とは折り合わず、来週改めて協議する予定。大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、自民党は子どもの年収要件をいまの103万円から国民民主党が求める150万円に引き上げる方向で調整。
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