政治とカネを巡っての衆議院特別委員会での論戦。政策活動費を巡り、自民党が提出した法案では、禁止の対象となる団体は「政党」「国会議員に関係する政治団体」に限定され、そのほかの政治団体は対象となっていないことについて、日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「自民党でいえば『国民政治協会』は対象にならない。圧倒的な抜け穴以外のなにものでもない」とただし、法案提出者・自民党・小泉進次郎衆院議員は「一致点を見いだせるように努力させてほしい」と語った。自民党案に盛り込まれた、外交上の秘密に関わる支出などを対象とした公開方法工夫支出については、立憲民主党・本庄知史衆院議員は「公開方法工夫支出は、第2の政策活動費になりかねない」、日本維新の会・池下卓衆院議員は「自民党案で新設の公開方法工夫支出のようなブラックボックスを容認する仕組みは設けていない」、国民民主党・臼木秀剛衆院議員は「原則公開で考えてはいるが、（プライバシーに配慮する）趣旨は一定の理解はしている。政治資金監視委員会で検討していくべき事項ではないか」、小泉衆院議員は「修正協議の呼び出しに真摯に応じなければならない」と述べた。企業団体献金を禁止する立憲民主党などの法案で、政治団体が禁止の対象から除外されていることについて、自民党・小泉進次郎衆院議員は「労働組合を応援している政治団体から立憲などの国会議員遺体して献金がいくことは変わらない」、れいわ新選組・高井幹事長は「企業団体献金の禁止を徹底するなら、“政治団体除く”と言う規定はやめるべき」、立憲民主党の提出者・立憲民主党・井坂信彦衆院議員は「政治団体の寄付を禁止できれば法文上もすっきりするが、政治団体が政治献金をすることを一切禁止するのは、憲法上相当無理がある。ハードルが高い」と述べた。収支報告書に不記載があった自民党議員への対応を巡っても動き。衆議院政治倫理審査会の幹事会が開かれ、出席する意向を示した萩生田光一氏ら15人の審査を来週17日から3日間、公開で行うことを決めた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月14日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 自民、公明、国民民主3党の税制調査会の幹部が協議し与党側は所得税が課される、いわゆる年収103万円の壁を123万円に引き上げる案を提示した。開始時期は来年からとしている。これに対して178万円を求めている国民民主党側は「自分たちが考えているレベルとはかなり相違がある」と主張し合意には至らなかった。3党は来週の火曜日をめどに引き続き協議を行うとしている。
- 2024年12月13日放送 23:30 - 0:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 「103万円の壁」。大学生などを扶養する親には特定扶養控除と呼ばれる税負担を軽減する仕組みがあるが子どもの収入が103万円を超えると控除の適用外になる。調査（マイナビ）によると大学生の4割が働く時間を調整しているといい、最も多い理由が特定扶養控除によるものだった。大鵬・大屋幸子社長は「すんなりシフトが組めることはまずない」などと話す。自民党と公明党、国民民主[…続きを読む]
- 2024年12月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党、公明党、国民民主党が引き上げることには合意していた103万円の壁。与党側は123万円とする案を示したが国民民主は「話にならない」と反発。税制改正に向けて大詰めを迎える永田町で飛び交った言葉。税に関する多数の要望を審議する与党の税制調査会。やる、やらないを振り分けていく中で「〇政のP」とは政治的な判断が必要で、いまだ結論が出ず、ペンディングされているも[…続きを読む]
- 2024年12月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 補正予算案についての審議。きのう一部修正のうえ、日本維新の会や国民民主党なども賛成して、衆議院を通過した予算案。きょうからは、与党が過半数を確保する参議院に論戦の舞台を移した。参議院予算委員会。自民党・森屋前官房副長官は「物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには、価格転嫁をはじめ、取引の適正化、企業側だけでなく労働組合などからの理解に総力戦で取り組[…続きを読む]
- 2024年12月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- きょう夕方行われた5回目となる税制協議。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党、公明党両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示した。引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など、生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を、現在の48万円から58万円に、給与所得控除[…続きを読む]
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