補正予算案についての審議。きのう一部修正のうえ、日本維新の会や国民民主党なども賛成して、衆議院を通過した予算案。きょうからは、与党が過半数を確保する参議院に論戦の舞台を移した。参議院予算委員会。自民党・森屋前官房副長官は「物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには、価格転嫁をはじめ、取引の適正化、企業側だけでなく労働組合などからの理解に総力戦で取り組んでいく必要がある」とただし、石破首相は「それぞれの業種ごとにきちんと政労使会議をやり、間違いなく賃金は上がっていくメカニズムを作ることが何より大事」と述べた。予算案に反対した立憲民主党は、政治とカネの問題について。立憲民主党・杉尾秀哉参院議員は「“企業献金の禁止は憲法違反だ”と衆院で答弁。憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思うか」とただし、石破首相は「企業団体献金の憲法上の根拠が憲法21条である以上、禁止だとなるなら、憲法21条との関連は法律学上議論されなければならないもの」と述べた。参院予算委の映像。参議院予算委員会。自民党が新たに設けるとしている公開方法工夫支出について、立憲民主党・田島麻衣子参院議員は「非常に定義があいまい。恣意的な運用がなされるおそれがある。国民の“知る権利”に抵触するおそれはないのか」とただし、石破首相は「正当な利益が害される恐れがあるものに限って不開示とする。（第三者機関の）委員を任命する時は、きちんと理解した人以外任命してはならない」と述べた。