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「自民」 のテレビ露出情報

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている防衛財源を確保するための増税の開始時期。自民党、公明党は、所得税の増税の開始時期を先送りすることで合意。来年以降、改めて開始時期の検討を行う。法人税とたばこ税の増税は、2026年4月に開始することになった。税制改正項目の中では、個人型の確定拠出年金・iDeCoについて、企業年金との掛金の限度額を、月額7000円引き上げ、6万2000円にするなどとしている。このほか結婚や出産などにかかる費用を祖父母や親から贈与された場合、1000万円までは贈与税を非課税にする制度は、2026年度末まで2年間延長される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月14日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
自民、公明、国民民主3党の税制調査会の幹部が協議し与党側は所得税が課される、いわゆる年収103万円の壁を123万円に引き上げる案を提示した。開始時期は来年からとしている。これに対して178万円を求めている国民民主党側は「自分たちが考えているレベルとはかなり相違がある」と主張し合意には至らなかった。3党は来週の火曜日をめどに引き続き協議を行うとしている。

2024年12月13日放送 23:30 - 0:28 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
「103万円の壁」。大学生などを扶養する親には特定扶養控除と呼ばれる税負担を軽減する仕組みがあるが子どもの収入が103万円を超えると控除の適用外になる。調査(マイナビ)によると大学生の4割が働く時間を調整しているといい、最も多い理由が特定扶養控除によるものだった。大鵬・大屋幸子社長は「すんなりシフトが組めることはまずない」などと話す。自民党と公明党、国民民主[…続きを読む]

2024年12月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党が引き上げることには合意していた103万円の壁。与党側は123万円とする案を示したが国民民主は「話にならない」と反発。税制改正に向けて大詰めを迎える永田町で飛び交った言葉。税に関する多数の要望を審議する与党の税制調査会。やる、やらないを振り分けていく中で「〇政のP」とは政治的な判断が必要で、いまだ結論が出ず、ペンディングされているも[…続きを読む]

2024年12月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治とカネを巡っての衆議院特別委員会での論戦。政策活動費を巡り、自民党が提出した法案では、禁止の対象となる団体は「政党」「国会議員に関係する政治団体」に限定され、そのほかの政治団体は対象となっていないことについて、日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「自民党でいえば『国民政治協会』は対象にならない。圧倒的な抜け穴以外のなにものでもない」とただし、法案提出者・自民[…続きを読む]

2024年12月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう夕方行われた5回目となる税制協議。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党、公明党両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示した。引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など、生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20%引き上げるとし、所得税の基礎控除を、現在の48万円から58万円に、給与所得控除[…続きを読む]

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