自民党はきょう午前、税制調査会の会合を開き来年度の税制改正大綱を了承した。大綱では最大の焦点だった年収103万円の壁を見直し、先に国民民主党に示した所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしている。一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮するため、先に3党（自公国）の幹事長で合意した178万円を目指して来年から引き上げるなどの文言に加え「自民公明両党として引き続き真摯に協議を行っていく」という文言を盛り込んだ。また公明党も税制調査会などの合同会議を開き大綱を了承した。自民公明両党はきょう午後、与党として大綱を正式に決定する運び。一方、自民公明両党と国民民主党は先ほどから幹事長が国会内で会談している。自民公明両党が税制改正大綱をそれぞれ了承したことを受けて、今後の3党による協議の在り方などについて意見を交わしているものとみられる。国民民主党の玉木代表は、3党としての到達点はその先にある、来年度予算の成立までに123万円を超える結論を出す必要があるしぜひ出して欲しいと話した。