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「自民党」 のテレビ露出情報

現在も社論の最高責任者である渡辺氏は毎週行われる社論会議では議長として指示を出している。主筆として力を入れているのが提言報道。安全保障など様々な分野で提言に踏み込んでいった。中でも力を入れたのは憲法改正に関する提言報道で渡辺氏は過去3回ほど試案を発表している。渡辺氏は憲法は進駐軍にゴマすって作ったものでそんなものは日本の憲法ではないとなど主張した。
提言報道にこだわり保守の論客として独自のスタンスをみせたのが小泉純一郎氏に対してだった。ワンフレーズポリティクスと呼ばれた手法をとっていた小泉氏に対して批判的な論調をぶつけたのが靖国神社参拝についてだった。小泉氏は内閣総理大臣になってから6回、参拝しており2006年には終戦の日に参拝、その理由について心の問題としたが渡辺氏は「心の問題」だけではすまないと批判する社説を掲載した。この半年前、渡辺氏はライバルである朝日新聞社の論談誌に登場し総理大臣の靖国参拝について論じていた。その相手は渡辺氏と浅からぬ因縁をもつ若宮啓文だった。当時の編集長だった薬師寺克行氏は同じ問題意識を持っていると思って対談を申し込んだ。すると1、2時間後に返事があり「さすが」と思ったという。当時歴史を美化し自虐的な史観を否定するというグループがあり、若宮さんと対談して世の中にメッセージを送ろうという動機が会ったのではと話した。話は2時間人も及び意見は多く合致した。この対談が掲載された論談誌は異例の売れ行きをみせ瞬く間に完売した。
小泉政権は5年の長期政権となりその反作用として政治は再び流動化してい、自民党は野党に敗れるなどねじれの状態となった。政権交代が囁かれるようになり渡辺氏は大連立を動かそうとしたのが渡辺氏だった。自民党が中心で政治を行い、ときには連立が必要になるときがあるという考えあった。当時、首相を勤めた福田康夫氏は大敗後の大連立はあんまり考えていなかったが総裁選挙をやっているときに渡辺氏から連絡があったとうい。渡辺さんからみたらじれったかったのではと話した。渡辺氏は当時民主党を率いていた小沢一郎と調整するため斎藤次郎さんとコンタクトをとっていてたという。渡辺氏は自民党は犬猿の仲だった2人の政治家を毎日新聞の2人組の記者が引き合わせて保守合同にいたり、それを真似したらできたという。
大連立を密かに計画していた福田氏は仲介役を依頼したという。小沢氏は大連立について当時の民主党の議員はほとんど政府の仕事を経験しておらずクンで経験すると選挙戦で有利になるという2つの大きな意味を持っていると考えていた。党首会談が行われるなど順調に進むと思われたが小沢さんの方から党内がまとまらず、反対され断念したという。大連立が成功したら全く違った政治風景が見れたと考えを持つと福田氏は述べた。
御厨は渡辺氏の権力が昭和の頃から上がったことから水面下で動くことを困難にしたと分析する。それが彼の動きに規制は入ることになってしまう。昭和初期は大野伴睦など一緒に伸びていく政治家がいたが平成は教え育てるという状態になり直接接触が少なくなり手入れも粗くなってしまったと話す。渡辺氏は権力との距離感についてある程度踏み込むと書けるような材料が入ってきt情報に困ったことはないなど話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日中友好議員連盟の会長である自民党・森山幹事長は今日午前、大阪・関西万博での行事に出席するため来日している中国の何立峰副首相と会談した。この会談で何副首相から日本産牛肉の輸出を再開する前提となる「検疫」に関する協定について、中国国内の手続きを完了したことが説明されたものとみられる。これにより検疫の協定は発効され、2001年から停止していた日本産牛肉の中国への[…続きを読む]

2025年7月11日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
中国は2001年、日本でのBSEの発生以降、日本産牛肉の輸入を停止してきたが、きょう中国が輸入再開の前提となる協定を発効した。自民党・森山幹事長は何立峰副首相と中国への日本産牛肉の輸入再開について会談をし、その後の講演で牛肉の輸入再開へ向け一つの前進を見たとした。森山幹事長はジャイアントパンダの貸与についても協議された。

2025年7月11日放送 15:10 - 15:35 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送 神奈川県選挙区)
れいわ新選組・三好りょう氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校卒で在ロシア日本国大使館などに勤務した経験がある。山本太郎氏は30年の衰退は自民党にあると言及し、厚労省の調査では59.6%が生活が苦しいと答えていることから、減税・現金給付を進めるなど大胆な経済政策が必要としている。日本だけ所得の中央値が下落する中、大企業の内部留保は1997年の134・5兆円から[…続きを読む]

2025年7月11日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年の春闘での平均賃上げ率が5%超えたが物価の変動を反映した実質賃金は5月は前年比2.9%下回り5か月連続のマイナスとなっている。野党各党は消費税の税率引き下げ・廃止を公約に盛り込んでいる。一方、自民・公明は参院選の公示直前になって給付に軸足を置く政策を打ち出した。
政府の国債発行残高は今年度末には1129兆円にのぼる見通し。国債の格付けは主要7か国で6番[…続きを読む]

2025年6月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党が参議院選挙の公約に盛り込む国民1人あたり2万円、子供と非課税世帯の大人に4万円を給付する案について石破首相は野党が訴える消費税の減税よりも早期の実施が可能と効果を強調した。また「消費税は社会保障の貴重な財源であることを忘れてはならない」と消費税減税に慎重な考えを示した。

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