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「自民党」 のテレビ露出情報

1989年、大物政治家が値上がり確実の未公開株の受けたリクルート事件により竹下登元総理率いた内閣は退陣を余儀なくされた。1992年、当時の自民党副総裁であった金丸信元副総裁が東京佐川急便から5億円の闇献金を受け取っていたことが明らかとなり、1993年には自民党は初めて政権を失った。1994年、政治改革で政党交付金が導入され、政党と政党支部への企業・団体献金は温存された。政党交付金は所属する国会議員数などに応じて交付され、2024年分は計314億3700万円にも及び、うち自民党には156億5000万円が交付されていた。上脇は政党交付金と企業団体献金の二重取りが続いているなどと指摘した。上脇は神戸市内に住んでおり、時間があれば政治資金収支報告書を読み込んでは不明な箇所を見つけると告発状を各準備に取り掛かっている。上脇は裏金の存在に気づいてから正月に休むこともなく調べて、これまでに150件を超える告発状を送っている。そんな上脇は学生時代はハンドボール部でゴールキーパーを任され、浪人時代からトレードマークのバンダナを身に着けるようになった。関西大学に入学した上脇は酒と麻雀に明け暮れる生活を送っていたが、唯一哲学の講義には出席し、法哲学に関心を向け、神戸大学大学院に進み憲法を学んだ。1994年、現在の北九州市立大学に講師として赴任した上脇は、北九州市の税金の使い方を監視する市民オンブズマンに参加していた。上脇の最初の告発は2000年に6党に対する政党交付金の受給問題であり、不起訴となったが大きな話題となっていた。その2年後に政治資金オンブズマンを弁護士らとともに立ち上げ政治家を刑事告発する活動を本格化させていた。
メディアが上脇を注目するようになったのは2018年の森友学園の土地売買を巡る決済文書改ざん問題であった。上脇は財務省の当時の理財局長らを刑事告発したが、大阪地検特捜部は関係者全員を不起訴とし、処分は不可解に終わった。2019年、上脇は参議院選挙で発生した大規模な買収事件を告発し、妻を当選させようとしていた河井克行元法務大臣は現金を配ったとして実刑判決を受け服役した。2024年2月、自民党の裏金問題が明るみになってから講演会に呼ばれることが増えていた上脇は、この日も講演に参加していた。上脇は人々の変化を感じ取っているが、SNS場では非難の言葉が並ぶこともあるが、中傷に上脇が怯むことはないものの、密室などでは警戒しているなどと打ち明けた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙で台風の目となっている参政党の神谷代表、日本人ファーストを掲げ保守的な政策を訴えている。参政党は結党から5年で150人の地方議員を有し、参院選でも全選挙区に候補者を擁立していて支持率が急成長している。参政党のYouTubeは新規登録者が1か月で急増している。無党派層から参政党支持に変わった人もいる。この日、演説を行ったのは安倍元首相の銃撃現場。奈良[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
今月のJNN世論調査では比例代表の投票先として3番手となるなど、参院選の台風の目となっている。今回の参院選では子ども1人あたり月10万円の教育給付金などを訴えているが、男女共同参画を失敗だったなどと批判している。党が掲げる日本人ファーストのキャッチフレーズには、排他的との指摘もある。参政党の勢いには、政府与党内からも危機感が溢れている。

2025年7月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
参院選鹿児島選挙区から立候補している尾辻朋実候補の父親尾辻秀久参院議員は参院議員会長を務めた。尾辻秀久参院議員が政界を引退し自民党県連は候補者を公募し尾辻朋実候補は選ばれなかった。そのため無所属で出馬した。また、立憲民主党から推薦を受けた。自民党公認の園田候補は尾辻候補を批判しこれまでの実績をアピールした。尾辻候補は農業政策への批判をした。鹿児島県は1人区に[…続きを読む]

2025年7月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参院選公示から1週間。トランプ大統領が石破首相宛の書簡で日本からの輸入品に25%の関税を課すと通知したこともあり、外交・安全保障の議論も活発になっている。

2025年7月10日放送 5:20 - 5:46 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
自由民主党石井準一の政見放送。日本をワンチームにするため政治の信頼回復・最低賃金1500円の実現・成田エアポートレシティ構想・支援金等の支給増額、支給範囲の拡大申請期間の短縮・スマート農業の推進、農地の集積集約品種改良による生産性向上を訴えた。

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