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「自民党本部」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 今井雅人氏の関連質問。今井氏は大雪対策について「除雪費用が高騰していて自治体の負担になっている。特別交付税の増額も含めて対応する際にはこういうところもみて対応してほしい」などと述べた。石破総理は「国による道路除排雪経費の補助、特別交付税の交付はその年の降雪状況、除雪ドーザーの単価が上がると自治体の負担が重いというのを承知した」などと述べた。
今井氏は森友学園文書開示について赤木雅子さんに何度会ってやり取りをしているか確認した。石破総理は「お亡くなりになった後に奥様とは話したことがある」などと述べた。今井氏は高裁の判決を尊重して上告をしないで文書を全部開示すると財務省に指示してほしいとお願いした。
加藤財務大臣は判決の内容を精査したうえで関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたいと考えているなどと述べた。石破総理は判決内容を精査し、適切に対処したいなどと述べた。今井氏は文書の開示によって他の事案に影響があると認められないとの趣旨から不開示命令の取り消しとなったため、上告をやめて開示を決断してほしいなどと述べた。石破総理は判決文を精査するなどと繰り返した。都議会自民党の裏金問題について、曖昧な発言で説明責任を果たしていると巻が手ているのかとの質問。石破総理は国民からの十分な納得がいただけるとの認識は持っておらず、今後も納得してもらえるような努力は続けていくなどと述べた。収支報告書の不記載問題について、最も金額の多かった岐阜県の県連は不記載が起きた理由や再発防止策の調査などを行ったのかとの質問。武藤氏は原因は事務的なミスであると承知しているなどと述べた。収支報告書の訂正について、収入のみ増加し支出が増えていないというのは裏金を持っていたと言っているのと同じではないかとの質問。石破総理は各支部において説明責任があると思うのできちんと把握して説明させたいなどと述べた。伊藤大臣が代表を務める支部が2年間収支報告書を提出していなかったことについて、法律を違反していたとの認識があったかとの質問。伊藤大臣は、自身が支部長を務めていた期間の不記載は事務担当者のミス、翌年の不記載時には自身は支部長の職を離れているなどと述べた。石破総理は任命責任は自身にあるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月30日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
選択的夫婦別姓の導入に向け立憲民主党は国会に民法の改正案を提出した。改正案では子どもの姓も婚姻時に決めることできょうだいの姓を統一することにしている。今回は立憲民主党の単独提出で2022年の際は共同提出した国民民主党は他党の合意が得られていないとして賛同しなかった。自民党や日本維新の会も旧姓使用の拡大を主張する声が強く与野党の合意を得られる見通しは立っていな[…続きを読む]

2025年4月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
和歌山県のアドベンチャーワールドは30年間に渡ってパンダを飼育してきたが、6月末頃に全4頭の返還が決まった。有馬晴海氏によると和歌山県選出の元衆議院議員で、中国と太いパイプがあり日中外交のキーマンだった二階俊博の政界引退が影響している。パンダには契約期間が設けられており、二階氏との関係で延長してきた。トランプ関税に関して特に米中の対立が激しさを増している中で[…続きを読む]

2025年4月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
中国を訪れている自民党の森山幹事長は中国共産党の趙楽際氏ときのう会談し、和歌山県で飼育されていた4頭のジャイアントパンダの中国返還が決まったことをめぐり、日本の市民らから別れを惜しむ声が広がっていると訴えるとともに新たなパンダを貸し出してほしいと申し入れた。これに対し趙氏は「パンダは日中友好の使者だ 担当者同志で連絡を取り合うようにする」とのみ答えたという。[…続きを読む]

2025年4月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
立憲民主党は給付付き税額控除までの時限的措置で食料品の消費税を原則1年間ゼロの方針を決めた。一方で森山幹事長は時限的な消費税減税に否定的な考えを示した。5兆円を財源とした場合現金給付の場亜位一律約4万円給付が可能。4万円分の消費税減税には食料品など1人あたり50万円分購入が必要。

2025年4月29日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党を除く主要与野党が夏の参院選を前に、消費税減税などを相次いで打ち出している。自民党内からも減税論は高まっているが、党執行部は慎重な姿勢。立憲民主党は参議院選挙の公約で、食料品にかかる消費税率を1年間0%にする方針。野田佳彦代表は「食べるものに困っているという現実にも目を向けなければいけない中での判断」と述べた。自民党の松山政司参院幹事長は「消費税率の引[…続きを読む]

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