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「自民党」 のテレビ露出情報

日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化について「日本維新の会としては教育や子育てはしっかりと社会でサポートしていこうという思い出我々は教育無償化などの提案をさせていただいている。自民党と日本維新の会の理念の違いが所得制限をつけるべきかという議論に反映されている。所得制限のあり方、1人目から支援するのかしないのか、こういったところの一律の支援のあり方について総理はどのような思い出この教育無償化の議論をみられているのかその辺をお聞かせいただきたい」など質問。石破総理は「私は総理に就任したばかりのころ、親ガチャという言葉が一番嫌いだと申し上げた。教育の機会が享受出来ないということは絶対あってはならないと思っている。所得制限なしに無償化を行うことについては誰かが得しようと思って話しているわけではないので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められている」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。高校の教育無償化について「支給上限額を63万円に引き上げること。我々はここまで提案させていただきたいと考えている。総理はこの高校無償化についてどのように考えておられるかお聞きしたい」など質問。石破総理は「広く無償化できればそれに越したことはないと承知している。所得が高いご家庭も無償化すべきなのかということは多くの国民の理解が得られるものなのか。それが少子化対策にどのように結びつくものなのか。そういったものについて認識の一致を見たいと思っている。各党の間で至急論点を詰めていきたい。政府としても必要な情報の提供というものはしていく」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「高校の無償化をするための財源、我々の提案では6000億円程度かかるような試算をさせていただいているが、この外為特会に残している1.4兆円。その一部をさらに一般会計に繰り入れて教育のための投資へと回していこうということを考えていただきたい。財務大臣いかがでしょう」などコメント。加藤財務大臣は「一般会計等のさらなる増額というご示唆があるが外為特会の主旨、あるいは積立てている収支などを考えると一時的なものはないことはないが恒常的にということについては慎重に考えるべきではないか」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「様々な基金を、政府はここまで数年間積み立ててこられた、そもそも基金を使って財源を措置していくということについては我々疑義がある。その中でもとくに積み上げた基金がまったく投資に回されていない。基金を運営する人件費だけが支出されていたり、あるいはこれから何年度かかけて使っていくお金があるけれども。その先の部分については一旦戻してしまっても問題がないような基金もあるという風に理解していただいている。こういったものについては様々な基金のあり方を検証していただくことも重要なことと思う。今の財源として使われていないお金がただダブついているだけなら、それを国庫に返納してもらって教育に子育てに回していくということも私は有効だと思う。その点については財務大臣いかがか」など質問。加藤財務大臣は「国庫返納ということだが、令和5年12月に決定された基金ルールも踏まえ基金ごとに中身を精査し基金の所管する行革大臣とも話しながら必要な場合なら国庫返納を求めた対応を行ってきたところ。こうした努力は引き続き。他方で、国庫返納というのは一時的に生じるということで、いま仰るように教育の無償化ということであれば恒常的に経費が必要になってくる。それを一時金でやり続けることが適切ではないのでは」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。幼児保育の教育無償化の財源について「日本は就学前教育に公的な投資を行っていない国になってしまった。子育て、子を持つことをあきらめようという人がでてきてしまっているのは事実。0~2歳の保育無償化もぜひやっていただきたい」など指摘。また斎藤氏は給食の無償化について「早急に実現していただきたい」など指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月25日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
Going!Going!NEWS
1月の世論調査で高市内閣支持率は先月の調査から4ポイント低下し69%。今の時期に解散を決定については38%が評価する。衆院選比例代表で投票する政党については自民党が36%。維新は7%。中道は9%。衆院選後の政権の枠組みは自民党中心の政権の継続が59%など。

2026年1月25日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
けさのフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では衆議院解散を受けて与野党の党首が消費税減税などを討論した。今回の衆議院選挙では与野党が消費税減税を公約に掲げている。2026年度内に食料品の消費税減税できるかなどのを討論した。衆院選は27日公示し来月8日に投開票する。

2026年1月25日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHKの日曜討論で与野党の政策責任者らが訴えたい政策などについて議論した。自民・小林政調会長は「責任ある積極財政で強い経済を作り、世界の真ん中に日本を立たせていく。消費税は飲食料品について2年間に限って国民会議で議論を加速していく」などと話した。中道・本庄共同政調会長は「『生活者ファースト』を看板に掲げ、ひとりひとりの賃金などが上がっていくための政策を訴えて[…続きを読む]

2026年1月25日放送 11:50 - 11:55 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、衆議院解散を受けて与野党の党首が消費税減税などをめぐり討論した。衆議院選挙はあさって公示、投開票は来月8日となっている。

2026年1月25日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
衆議院解散に向けて、各党は何を訴えるのか。国民民主党はもっと手取りを増やすことを掲げている。参院選の勢いをつなげたい考えだ。ガソリン暫定税率廃止などの実績を強調。51議席を目標とする。共産党は、「自民党政治そのものを変える」とし、比例代表全ブロックで議席獲得などを目指す。立憲民主党が加わった中道改革連合との選挙協力は行わないとする。れいわ新選組は、「日本を守[…続きを読む]

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