自民・公明と日本維新の会は教育政策を巡る実務者協議を行っていて、維新の会が求めることし4月からの高校授業料の無償化が焦点となっている。自公が維新に対し保護者などの収入に応じて授業料負担を軽減する就学支援金に設けられた所得制限をことし4月から撤廃する方向で調整を進めていることを伝えた。合わせて教員の働き方改革の推進など教育の質の充実に向けた予算措置も検討していると伝えた。維新の会は与党の提案を受けて対応を協議することにしている。
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