きょう自民党で基礎年金の給付水準の底上げなどをめぐる委員会が開かれ、厚生労働省側が説明を行った。議員間で意見がまとまらず今後も議論を続けることを確認し終了。厚労省が提案し自民党内で議論されている次期年金制度改革案。全ての人が受け取る基礎年金を底上げする案で、注目は財源。会社員などが加入する厚生年金の積立金と国費を基礎年金に回す考え。年金制度は20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金（基礎年金）が基本。会社などに勤務する人は厚生年金にも加入。厚労省側は厚生年金から基礎年金へ積立金と国費を回す改革案を提示。自民党内からは丁寧な説明が必要だと慎重論が出ている。「厚生年金の積立金の流用では」との指摘に厚労省は「基礎年金は全国民共通の給付であり、従来から受給者の加入履歴によらず国民全体で支える仕組みのもと運営。積立金は全ての被用者（働く人）と被扶養配偶者に充てることとしており流用ではない」と説明することを示した。
厚生年金保険料を支払っている人からは「納得しにくい」「どこから持ってくるのかは考えてもらいたい」などの声が。基礎年金と厚生年金は現役世代が減っても制度が保てるよう賃金や物価の改定率を調整して給付水準を調整。この仕組みの呼び名は、マクロ経済スライド。年金額が保険料収入でやりくりできる水準になるまで賃金や物価の伸びより少し低い伸びで改定される。現在、基礎年金と厚生年金の財源は別々で管理されているが状況は全く異なる。厚生年金は女性の社会進出により働く女性が増えていることなどから財政は安定。基礎年金はデフレ化で計画通り減額が進まない期間があったため年金の減額は2057年度まで長引く見通し。厚生年金の積立金を基礎年金に回すことで基礎年金の減額期間を縮め給付水準を底上げする案が浮上した。将来受け取る基礎年金額が増えることに街の人は、10年後20年後の話より今の保険料を下げる方が生活の役に立つ、明日にでもやってほしいなどの意見が出た。社労士の渋田貴正さんは、社会全体からしたらプラス、何らかの追加負担の可能性もあるので長い目で見たら得かもしれないが近々だけみると負担増で損したと感じる方は一定数出ると話した。小林鷹之元経済担当大臣は、制度改革の趣旨と内容を経緯含めもっとわかりやすく国民に説明できないと理解を得るのは簡単ではないと話した。