高校の授業料無償化を巡り、自民・公明の与党と日本維新の会の神経戦が続いている。与党側は今年4月から公立・私立問わず所得制限なしで年間11万8800円を支給することを提案。これにより、公立は実質的に無償化となる。一方、私立については現在国が年収590万円未満の世帯に39万6000円を上限に支給しているが、来年4月から所得制限も撤廃する方向。維新のリクエストは私立も今年4月から所得制限を撤廃し支給額のさらなる引き上げで、与党にとっては高いハードルとなっている。昨日、政策責任者の会談に先立ち、3党の実務者や自民党の小野寺政調会長と維新の前原共同代表らが個別協議も平行線を辿った。